株式会社ダイドーリミテッド 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

当社グループは、毛織物・手編毛糸・紳士衣料品・婦人衣料品及び不動産賃貸と取扱品目・顧客は各部門により異なっておりますが、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を共有して事業運営に当たっております。
原料から製品まで高い品質を追求してものづくりを進めるとともに、販売環境の整備やサービス力の向上に注力してお客様の高い評価と信頼を得ることにより、企業価値を増大させることが株主・顧客・取引先・社員等各ステークホルダー(関係各位)の利益につながるものと認識し経営の基本理念としております。
当社グループは、日本・中国そして欧米におけるグローバルなビジネス展開を戦略の基本と位置付け、挑戦を続けております。
グループ各社の役割と責任を明確にして、お客様にご満足いただける品質を提供し続け、環境の変化に対応できる持続可能な企業集団の形成に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
今後のわが国の経済は、全体としては景気は回復へ向かうことが予想されておりますが、円安による原材料価格の上昇の影響や実質所得の伸び悩みなどもあり生活防衛意識は依然根強く、先行き不安から個人消費の低迷は続くことが予想されます。
このような経営環境のなか当社グループは、製造部門と販売部門との連携を強め、より顧客目線を意識して、経営のさらなる効率化を進めてまいります。

(1)経営成績の分析

(売上高)
衣料事業につきましては、衣料品販売部門は消費税率の引き上げや天候不順の影響により、OEM(取引先ブランド製造卸)は利益率・資金効率の低い事業の縮小等により売上高は前連結会計年度比で減少いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、前期に実施いたしました小田原の商業施設「ダイナシティ」のリニューアルの効果や本社ビルへのテナント入居等により、売上高は前連結会計年度比で増加いたしました。
当連結会計年度における売上高は24,494百万円(前連結会計年度比5.9%減)となりました。

(売上総利益)
衣料事業につきましては、衣料品販売部門やOEM(取引先ブランド製造卸)の売上減少に伴い、売上原価は減少いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、広告宣伝費等の増加はありましたが減価償却費等の減少により、売上原価は減少いたしました。
当連結会計年度における売上原価は12,194百万円(前連結会計年度比7.8%減)となり、売上総利益は12,300百万円(前連結会計年度比3.9%減)となりましたが、売上高総利益率は前連結会計年度の49.2%から50.2%に改善いたしました。

(営業利益)
衣料事業につきましては、衣料品販売部門の売上高減少に伴う歩合家賃の減少やOEM(取引先ブランド製造卸)の利益率・資金効率の低い事業の縮小による経費の削減等により販売費及び一般管理費は減少いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、賃借料の減少に加え全体的な経費の削減により、販売費及び一般管理費は減少いたしました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は12,866百万円(前連結会計年度比3.5%減)となり、営業損失は566百万円(前連結会計年度は営業損失531百万円)となりました。

(経常利益)
持分法による投資利益の減少がありましたが、為替差益や補助金収入の増加等により、営業外収支は収益増加となりました。
当連結会計年度における経常利益は136百万円(前連結会計年度は経常損失48百万円)となりました。

(当期純利益)
事業構造改善費用の増加がありましたが、減損損失の減少及び投資有価証券売却益等により、特別損益は利益増加となりました。
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は905百万円(前連結会計年度は税金等調整前当期純損失1,440百万円)となり、法人税等の増加等により、当連結会計年度における当期純利益は88百万円(前連結会計年度は当期純損失1,817百万円)となりました。

(2)財政状態の分析

当連結会計年度における総資産は46,379百万円(前連結会計年度比1.8%増)となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.2ポイント上昇して51.8%となり、当連結会計年度における1株当たり純資産額は715円48銭(前連結会計年度比33円39銭の増加)となりました。

(流動資産)
当連結会計年度における流動資産は12,464百万円(前連結会計年度比0.7%減)となりました。その主な内容は、現金及び預金の増加1,127百万円、受取手形及び売掛金の減少472百万円、原材料及び貯蔵品の減少260百万円及びその他の減少463百万円等であります。

(固定資産)
当連結会計年度における固定資産は33,914百万円(前連結会計年度比2.7%増)となりました。その主な内容は、建物及び構築物の減少717百万円、リース資産の増加118百万円、投資有価証券の増加1,219百万円及び繰延税金資産の増加269百万円等であります。

(流動負債)
当連結会計年度における流動負債は11,874百万円(前連結会計年度比15.8%増)となりました。その主な内容は、未払法人税等の増加326百万円、1年内返済予定の長期借入金の増加690百万円及びその他の増加631百万円等であります。

(固定負債)
当連結会計年度における固定負債は10,292百万円(前連結会計年度比14.7%減)となりました。その主な内容は、長期借入金の減少1,850百万円等であります。

(純資産)
当連結会計年度における純資産は24,212百万円(前連結会計年度比4.1%増)となりました。その主な内容は、利益剰余金の減少445百万円、その他有価証券評価差額金の増加971百万円及び為替換算調整勘定の増加553百万円等であります。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,127百万円増加し4,525百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー(1,274百万円の収入)及び投資活動によるキャッシュ・フロー(1,506百万円の収入)を、財務活動によるキャッシュ・フロー(1,862百万円の支出)に充当したことによるものであります。