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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005BF5

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイドーリミテッド 対処すべき課題 (2015年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク



当社グループを取り巻く市場環境は依然として不透明な状況にありますが、この様な厳しい経営環境のなかで「お客様第一」「品質本位」の基本理念のもと、製造から販売まで品質を追求できる総合力を活かし将来に向けての事業の見直しと再構築をはかり、「領域」「信用」「効率」をキーワードに利益体質の構築を推進しております。
中長期の視点でさらなる利益を生み出せる企業グループに進化し、その利益が新しいビジネスを発展させ、魅力的な製品・サービスを生み出し、人材・ブランドを育成し、社会に貢献することを目指してまいります。

①中国製造工場
事業環境が変化するなか、将来を見据えて土地・設備の有効活用をはかり、より付加価値を生み出せる企業に転換するために経営体制の抜本的な改革を進めており、2015年3月期は事業構造改善のための合理化を行いました。市場が求める製品を提供できるよう製造体制の再構築を進め、欧米の高級ブランドや高級百貨店向け製品の受注増加に向けた活動も強化することで稼働率の向上に努めて、品質競争力・コスト競争力を高めてまいります。当社グループは、日本・中国そして欧米におけるグローバルなビジネス展開を戦略の基本と位置付け、挑戦を続けております。

②パターンメイド事業
オーダースーツストア事業の「ミリオンクラブ」は、ウィメンズアイテムのサイズバリエーションを充実させ、東京店を中心に展開を開始いたしました。「ニューヨーカー」ブランドのパターンメイド、日本・中国および欧米向けのオーダーの受注を含め、販売経路の拡充による着実な成長を目指しております。

③「ニューヨーカー」ブランド
当社の主力ブランドである「ニューヨーカー」は、2014年9月にオープンいたしました銀座フラッグシップショップを活用した販促活動も行い、ブランド価値をさらに高めてまいります。日本においては、多様化する顧客の志向への対応と新たな消費者への訴求のため、販売経路と商品構成の拡充を進めてまいります。中国を中心としたアジア市場においては、日本でのマーケティングと連動してブランド価値を確立するとともに、商品と店舗の見直しを行いながら収益性向上を目指してまいります。

④新ブランド「ニューヨーカーブルー」
カジュアルスタイルを展開する「ニューヨーカーブルー」は、ブランドイメージの発信源として原宿に路面店をオープンいたしました。トラッド・スタイルのメンズ・ウィメンズウェアの店舗展開により、新たな顧客の創造を目指してまいります。

⑤不動産賃貸事業
小田原にあります商業施設「ダイナシティ」は、魅力のあるテナントを誘致し、引き続き地域密着・地域貢献という原点を大切にしながら、エンターテイメント性の向上やファミリー層向けの対応を強化して施設全体の魅力を高めてまいります。

CSR(企業の社会的責任)とコンプライアンス(法令遵守)につきましては、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を通じて、企業価値の最大化を実現するために、的確かつ迅速に経営されるべきと考えております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先・社員等の各ステークホルダー(関係各位)との良好な関係を築くとともに、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人など、法律上の機能制度の一層の強化・改善を行ない、コーポレート・ガバナンス(企業統治)を充実させてまいります。
なお、当社ホームページ(http://www.daidoh-limited.com/)において株主及び投資家の皆様への迅速かつ正確な情報の開示につとめるとともに、企業情報の共有化を進め、経営の透明性を高めてまいります。
また、2005年4月より施行されました個人情報保護法に関して、全役員及び全従業員に継続的な啓蒙を行ない、必要な措置をとっております。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00550] S1005BF5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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