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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10083SU

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイドーリミテッド 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


経営上の重要な契約等メニュー株式の総数等


文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

当社グループは、毛織物・手編毛糸・紳士衣料品・婦人衣料品及び不動産賃貸と取扱品目・顧客は各部門により異なっておりますが、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を共有して事業運営に当たっております。
原料から製品まで高い品質を追求してものづくりを進めるとともに、販売環境の整備やサービス力の向上に注力してお客様の高い評価と信頼を得ることにより、企業価値を増大させることが株主・顧客・取引先・社員等各ステークホルダー(関係各位)の利益につながるものと認識し経営の基本理念としております。
当社グループは、日本・中国そして欧米におけるグローバルなビジネス展開を戦略の基本と位置付け、挑戦を続けております。
グループ各社の役割と責任を明確にして、お客様にご満足いただける品質を提供し続け、環境の変化に対応できる持続可能な企業集団の形成に取り組み、企業価値の向上を目指してまいります。
今後のわが国の経済は、中国をはじめとする新興国経済の減速懸念や不安定な為替相場などにより景気は先行き不透明な状況にあり、生活防衛意識は依然根強く、先行き不安から個人消費の低迷は続くことが予想されます。
このような経営環境のなか当社グループは、部門間の連携を強め、より顧客目線を意識して、経営のさらなる効率化を進めてまいります。


(1)経営成績の分析

(売上高)
衣料事業につきましては、衣料品販売部門は日本国内における婦人服販売の低迷や暖冬による冬物衣料の販売苦戦等により、OEM(取引先ブランド製造卸)は利益率・資金効率の低い事業の縮小等により売上高は前連結会計年度比で減少いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」や本社ビルのテナント入居の安定的な推移等により、売上高は前連結会計年度とほぼ同額となりました。
当連結会計年度における売上高は23,813百万円(前連結会計年度比2.8%減)となりました。

(売上総利益)
衣料事業につきましては、衣料品販売部門やOEM(取引先ブランド製造卸)の売上減少に伴い、売上原価は減少いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、業績連動型の賞与の増加等はありましたが減価償却費の減少等により、売上原価は減少いたしました。
当連結会計年度における売上原価は11,959百万円(前連結会計年度比1.9%減)となり、売上総利益は11,853百万円(前連結会計年度比3.6%減)となりました。

(営業利益)
衣料事業につきましては、衣料品販売部門の売上高減少に伴う歩合家賃や広告宣伝費の減少等により販売費及び一般管理費は減少いたしました。
不動産賃貸事業につきましては、社員給与や手数料の増加等により、販売費及び一般管理費は増加いたしました。
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は12,772百万円(前連結会計年度比0.7%減)となり、営業損失は918百万円(前連結会計年度は営業損失566百万円)となりました。

(経常利益)
補助金収入の増加等がありましたが、為替差損の増加等により、営業外収支は費用増加となりました。
当連結会計年度における経常損失は549百万円(前連結会計年度は経常利益136百万円)となりました。

(親会社株主に帰属する当期純利益)
投資有価証券売却益の減少等がありましたが、固定資産売却益の増加や事業構造改善費用の減少等により、特別損益は利益増加となりました。
当連結会計年度における税金等調整前当期純利益は959百万円(前連結会計年度比6.0%増)となり、法人税等の増加等により、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は91百万円(前連結会計年度比3.4%増)となりました。

(2)財政状態の分析

当連結会計年度における総資産は42,360百万円(前連結会計年度比8.7%減)となりました。
当連結会計年度における自己資本比率は50.8%となり、当連結会計年度における1株当たり純資産額は640円18銭となりました。

(流動資産)
当連結会計年度における流動資産は11,756百万円(前連結会計年度比5.7%減)となりました。その主な内容は、受取手形及び売掛金の減少412百万円や原材料及び貯蔵品の減少284百万円等であります。

(固定資産)
当連結会計年度における固定資産は30,603百万円(前連結会計年度比9.8%減)となりました。その主な内容は、建物及び構築物の減少1,233百万円、借地権の減少152百万円及び投資有価証券の減少1,598百万円等であります。

(流動負債)
当連結会計年度における流動負債は8,789百万円(前連結会計年度比28.7%減)となりました。その主な内容は、未払法人税等の減少463百万円、短期借入金の減少1,280百万円、前受金の減少799百万円及び1年内返済予定の長期借入金の減少1,200百万円等であります。

(固定負債)
当連結会計年度における固定負債は11,855百万円(前連結会計年度比15.2%増)となりました。その主な内容は、長期借入金の増加2,650百万円、長期預り保証金の減少552百万円及び長期繰延税金負債の減少393百万円等であります。

(純資産)
当連結会計年度における純資産は21,715百万円(前連結会計年度比8.7%減)となりました。その主な内容は、利益剰余金の減少438百万円、その他有価証券評価差額金の減少1,369百万円及び為替換算調整勘定の減少267百万円等であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度の現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ143百万円減少し4,382百万円となりました。これは、営業活動によるキャッシュ・フロー(16百万円の収入)及び投資活動によるキャッシュ・フロー(403百万円の収入)を、財務活動によるキャッシュ・フロー(584百万円の支出)に充当したことによるものであります。

経営上の重要な契約等株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00550] S10083SU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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