シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10083SU

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイドーリミテッド 業績等の概要 (2016年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済・金融政策等の効果により、企業業績向上や雇用情勢の改善の動き等緩やかな回復が見られました。しかしながら、中国をはじめとする海外経済の下振れへの警戒感等もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
衣料品業界につきましては、景気回復の期待感はあるものの、全体の消費マインドの改善は見られず、円安により輸入コストが上昇する等厳しい状況となりました。
このような経営環境が続くなか、当社グル-プは「お客様第一」「品質本位」の基本理念を基に経営の効率化に取り組んでまいりました。
衣料事業につきましては、中国工場において事業構造改善を実施し、製造体制の再構築を進めてまいりました。販売部門においては、不採算店舗の撤退を行う一方、主要店舗のリニューアルやEコマース等の販売経路拡充等をはかり、OEM(取引先ブランド製造卸)においては、利益率・資金効率の低い事業の縮小・改善を進めながら新規取引の開拓に注力し、効率化を進めてまいりました。
不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」においては、地域に密着したSCとして年間を通してイベント開催などを行い、今後の収益力の向上にむけてWEST館のリニューアルを開始いたしました。
以上の結果、当連結会計年度の業績につきましては、売上高は23,813百万円(前期比2.8%減)、営業損失は918百万円(前期は営業損失566百万円)、経常損失は549百万円(前期は経常利益136百万円)、投資有価証券売却益や連結子会社の事業構造改善に伴う固定資産売却益等の特別利益1,703百万円及び不採算店舗の撤退に伴う固定資産除売却損や減損損失等の特別損失193百万円を計上し、子会社の繰延税金資産の取崩しをいたしました結果、親会社株主に帰属する当期純利益は91百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純利益88百万円)となりました。

セグメントの業績は次の通りであります。

衣料事業
OEM(取引先ブランド製造卸)の受注・販売につきましては、新規取引はありましたが、取引形態の見直しとともに利益率・資金効率の低い事業の縮小・改善を進めたことで売上高は前年同期比で減少いたしました。
株式会社ニューヨーカーを中心とする小売販売につきましては、日本国内において婦人服の販売が低調だったことや暖冬による冬物衣料の販売苦戦等により、売上高は前年同期比で減少いたしました。オーダースーツの受注販売は、ウィメンズの取扱い店舗を増やし、売上高は前年同期比で増加いたしました。
以上の結果、売上高は19,615百万円(前期比3.4%減)、セグメント損失(営業損失)は1,373百万円(前期は営業損失1,692百万円)となりました。

不動産賃貸事業
不動産賃貸事業につきましては、小田原の商業施設「ダイナシティ」や本社ビルのテナント入居は安定的に推移し、売上高はほぼ前年と同額となりました。
以上の結果、売上高は4,395百万円(前期比0.2%減)、セグメント利益(営業利益)は1,194百万円(前期比25.0%増)となりました。


(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ143百万円減少し4,382百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によって得られたキャッシュ・フローは16百万円となり、前連結会計年度に比べ1,257百万円収入が減少いたしました。その主な内容は、減価償却費が127百万円減少、法人税等の還付額が342百万円減少及び法人税等の支払額が705百万円増加したこと等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によって得られたキャッシュ・フローは403百万円となり、前連結会計年度に比べ1,102百万円収入が減少いたしました。その主な内容は、投資有価証券の売却による収入が4,275百万円減少及び投資有価証券の取得による支出が3,000百万円減少したこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用したキャッシュ・フローは584百万円となり、前連結会計年度に比べ1,277百万円支出が減少いたしました。その主な内容は、短期借入金の純増減額が1,440百万円減少、長期借入金の返済による支出が890百万円増加した一方、長期借入れによる収入が3,500百万円増加したこと等によるものです。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00550] S10083SU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。