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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10083SU

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイドーリミテッド 対処すべき課題 (2016年3月期)


生産、受注及び販売の状況メニュー事業等のリスク



当社グループを取り巻く市場環境は依然として不透明な状況にありますが、この様な厳しい経営環境のなかで「お客様第一」「品質本位」の基本理念のもと、製造から販売まで品質を追求できる総合力を活かし将来に向けての事業の見直しと再構築をはかり、「領域」「信用」「効率」をキーワードに利益体質の構築を推進しております。
中長期の視点でさらなる利益を生み出せる企業グループに進化し、その利益が新しいビジネスを発展させ、魅力的な製品・サービスを生み出し、人材・ブランドを育成し、社会に貢献することを目指してまいります。

①中国製造工場
事業環境が変化するなか、将来を見据えて、より付加価値を生み出せる企業に転換するために経営体制の抜本的な改革を進めております。当連結会計年度は事業構造改善の一環として進めてまいりました固定資産の譲渡手続きが完了し、適正規模への縮小を進めております。市場が求める製品を提供できるよう製造体制の再構築を進め、欧米の高級ブランドや高級百貨店向けOEM製品の受注増加に向けた活動も強化することで稼働率の向上に努め、品質競争力・コスト競争力を高めてまいります。当社グループは、日本・中国そして欧米におけるグローバルなビジネス展開を戦略の基本と位置付け、挑戦を続けております。

②パターンメイド事業
オーダースーツの受注・販売を行う「ミリオンクラブ」は、百貨店婦人服フロアへの出店を進め、働く女性のための「ミリオンクラブクラス」として、ウィメンズアイテムの取り扱いを充実させてまいりました。「ニューヨーカー」ブランドのパターンメイドや日本・中国および欧米向けのオーダーの受注を含め、販売経路の拡充による着実な成長を目指しております。

③「ニューヨーカー」ブランド
当社の主力ブランドである「ニューヨーカー」は、銀座フラッグシップショップを活用したイベント開催や販促活動によりブランド価値をさらに高め、確固たる地位の確立と顧客満足度の向上に注力してまいります。日本においてはオンラインストアのさらなる拡充をはかり、メンズはビジネスアイテムを中心にプレミアム感の向上をはかり差別化を進め、ウィメンズは多様化する顧客の志向に対応し既存顧客との関係強化とともに新たな顧客の獲得に努めてまいります。
中国を中心としたアジア市場においては、日本でのマーケティングと連動してブランドの認知度を高め、ブランド価値を確立するとともに、商品と店舗の見直しを行いながら収益性向上を目指してまいります。

④「ニューヨーカーブルー」ブランド
カジュアルスタイルを展開する「ニューヨーカーブルー」は、知名度の向上へ向けて、原宿の旗艦店や各種媒体を発信源としてトラッド・スタイルを提案し、独創的で他と同質化しないブランドを目指してまいります。既存店舗の強化と新規店舗のオープンにより地域顧客の獲得に注力し、新たなブランドとして収益構造の確立を目指してまいります。

⑤不動産賃貸事業
小田原にあります商業施設「ダイナシティ」は、西武小田原店と専門店で構成されるWEST館のリニューアルを開始いたしました。フロア構成の見直しを行い、引き続き地域密着・地域共生という原点を大切にしながら、エンターテイメント性の向上やファミリー層向けの対応を強化し、地域を牽引するライフスタイル発信拠点を目指して施設全体の魅力を高めてまいります。

CSR(企業の社会的責任)とコンプライアンス(法令遵守)につきましては、法令の遵守に基づく企業倫理の重要性を認識するとともに、「お客様第一」「品質本位」の基本理念を通じて、企業価値の最大化を実現するために、的確かつ迅速に経営されるべきと考えております。その実現のために、株主の皆様やお客様をはじめ、お取引先・社員等の各ステークホルダー(関係各位)との良好な関係を築くとともに、株主総会・取締役会・監査役会・会計監査人など、法律上の機能制度の一層の強化・改善を行い、コーポレート・ガバナンス(企業統治)を充実させてまいります。
なお、当社ホームページ(http://www.daidoh-limited.com/)において株主及び投資家の皆様への迅速かつ正確な情報の開示につとめるとともに、企業情報の共有化を進め、経営の透明性を高めてまいります。
また、2005年4月より施行されました個人情報保護法に関して、全役員及び全従業員に継続的な啓発を行ない、必要な措置をとっております。

生産、受注及び販売の状況事業等のリスク


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E00550] S10083SU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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