有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1001I1N
株式会社ダイナックホールディングス 沿革 (2013年12月期)
年月 | 沿革 |
1958年3月 | 飲食店の経営等を目的として株式会社新宿東京会館(資本金5千万円)を設立。 |
1973年10月 | 本社を東京都新宿区三光町1番地に移転。 |
1979年2月 | サントリー株式会社の100%子会社となる。 |
1979年4月 | 株式会社洋酒サービスを吸収合併。 |
1980年6月 | 東京都新宿区新宿に「たぬき」1号店(2003年2月「咲くら」に店名変更)及び「ティキティキ」1号店を出店。 |
1985年7月 | 株式会社シャトーリオンを吸収合併。 |
1985年10月 | 本社を東京都新宿区新宿一丁目8番1号に移転。 |
1986年10月 | 東京都中央区銀座に「膳丸」1号店を出店。 |
1988年9月 | 株式会社サントリーレストランシステムを吸収合併、同社を当社の大阪支社(現・大阪オフィス)として承継。同日商号を変更し株式会社ダイナックとなる。 |
1990年12月 | 新潟県南魚沼郡湯沢町のGALA湯沢スキー場内にレストランを出店。 |
1995年6月 | 大阪市北区西天満に「燦」1号店を出店。 |
1997年4月 | 山陽自動車道 三木サービスエリア内に総合レストランを出店。 |
1998年2月 | 東京都新宿区新宿に「鳥どり」1号店を出店。 |
1998年10月 | 東京都新宿区新宿に「響」1号店を出店。 |
1999年1月 | 東京都港区新橋に「ザ・ローズ&クラウン」1号店を出店。 |
2000年10月 | 大阪証券取引所ナスダック・ジャパン市場(現・東京証券取引所JASDAQ)に株式を上場。 |
2001年3月 | 千葉県袖ヶ浦市の東京ドイツ村内のレストランの運営を受託。 |
2001年6月 | 神奈川県横浜市に「咲くら」1号店を出店。 |
2001年7月 | 西名阪国道ドライブイン「道の駅 針テラス」内に総合レストランを出店。 |
2002年4月 | 山陽自動車道 三木サービスエリア内総合レストランがISO14001の認証を取得。 |
2002年10月 | 東京都新宿区新宿に「WaZa」1号店を出店。 |
2003年12月 | 大阪市北区曾根崎新地に「咲くら」大阪1号店を出店。 |
2004年4月 | 東京都庁第一本庁舎南塔45階に「Tokyo Café202」を出店。 |
2004年6月 | 営業譲受により「鳥彩々」11店及びその他1店の営業店舗を承継。 |
2004年7月 | 大阪市中央区心斎橋筋に「鳥どり」大阪1号店を出店。 |
2005年1月 | 東京都港区台場に新業態「ウイスキーボイス、ダイバキッチン、カフェグラーノ」3店を出店。 |
2005年2月 | 東京都中央区銀座に「水響亭」東京1号店を出店。 |
2006年3月 | 大阪支社(現・大阪オフィス)がISO14001の認証を取得。 |
2006年4月 | 広島県世羅郡世羅町に「せらワイナリーレストラン」を出店。 |
2006年6月 | 第14回優良フードサービス事業者等表彰事業における、食材・食事情報提供部門にて農林水産大臣賞を受賞。 |
2006年11月 | 東京証券取引所市場第二部に株式を上場。 |
2009年7月 | 東京都中央区日本橋本町に「GABU」1号店を出店。 |
2009年10月 | 東京都千代田区丸の内に「RCタバーン」1号店を出店。 |
2009年12月 | 全事業所においてISO14001の認証を取得。 |
2010年10月 | 福島県の羽鳥湖高原レジーナの森内のレストランの運営を受託。 |
2011年3月 | JR上野駅構内に「森香るBAR 1973」を出店。 |
2011年5月 | JR大阪駅大阪ステーションシティ内のLUCUA(ルクア)に「縁鳥」を出店。 |
2013年4月 | 近畿大学と連携した世界初の完全養殖クロマグロを提供する大学直営の専門料理店「近畿大学水産研究所」の業務運営を受託。 |
2013年6月 | 海外レストランとのライセンス契約により「ラ・メール・プラール」を横浜みなとみらいに出店。 |
2013年7月 | 道の駅地域振興施設指定管理者として茨城県の「道の駅 まくらがの里こが」を受託。 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03359] S1001I1N)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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