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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009ZFU

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイナックホールディングス 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)経営成績に関する分析
当事業年度の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、基調としては緩やかな回復を続けているものの、海外経済の不確実性や株価・為替相場の変動を背景とし、企業収益の減少等を通じて景気は下振れしやすい状況にあります。
外食業界におきましても、個人の消費マインドが低調に推移している中、原材料価格の高止まりに加え人材不足による人件費の上昇等により、経営環境は厳しさを増しております。
このような状況の下、当社は「お客様の感動満足」を起点とした更なる会社の成長の実現に向け、より付加価値の高い分野の業容拡大並びに構造変革など、当社事業の強みを活かした運営基盤の強化に取り組むとともに、食に対する安心・安全の追求及びお客様に最高の商品・サービス・環境をご提供できる店づくりを心がけてまいりました。
当事業年度における出店は、気軽に美味しい魚料理をリーズナブルに楽しめる海鮮居酒屋「魚盛」、11月25日オープンの「京橋エドグラン」にワインバール「ヴィッラ ビアンキ」、初進出となる横浜にダイナミックキッチン&バー「響」など、ゴルフ場レストランを含め計14店舗を新規に出店しました。また、既存の6店舗を「ヴィッラ ビアンキ」「虎連坊」「THE OLD STATION」「ティキティキ」「魚盛」「トップサーティー」に業態変更する一方で16店舗を閉店し、当事業年度末の店舗数は258店舗(業務運営受託店舗5店除く)となりました。
当事業年度における業績につきましては、売上面では「倶楽部ダイナック(顧客会員カード)」のWEB会員登録キャンペーンなどの様々な販売促進活動を行ったものの、売上高は36,007百万円(前事業年度比0.4%減)となりました。
利益面では、原材料価格の高止まり、人材不足による人件費の上昇及び新店舗システムの導入費用などの影響がある一方で、入居ビル建替えによる店舗立退き補償金の受け入れもあり、経常利益は944百万円(前事業年度比1.6%増)となりました。また、商況の変化に合わせた業態変更及び撤退等の迅速な判断を行い、特別損失として店舗等撤退損失や減損損失を計上したことなどにより、当期純利益は244百万円(前事業年度比28.3%減)となりました。

当社の事業は外食事業の単一セグメントであり、その事業の形態別概況は以下のとおりです。
レストラン・バーの売上高は32,318百万円(前事業年度比0.5%減)、売上総利益は4,333百万円(前事業年度比2.9%増)となりました。
ケータリングの売上高は1,046百万円(前事業年度比6.3%増)、売上総利益は77百万円(前事業年度比0.3%増)となりました。
その他の売上高は2,642百万円(前事業年度比0.8%減)、売上総利益は400百万円(前事業年度比2.4%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ56百万円増加の654百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,632百万円(前事業年度は1,448百万円の資金獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益621百万円、減価償却費726百万円、店舗等撤退損失161百万円、固定資産除却損113百万円の計上によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、974百万円(前事業年度は685百万円の資金使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出925百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、601百万円(前事業年度は640百万円の資金使用)となりました。これは主に借入金の収入と返済による資金支出525百万円によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03359] S1009ZFU)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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