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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100CO56

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイナックホールディングス 業績等の概要 (2017年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)経営成績に関する分析
当事業年度の経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、基調としては緩やかな回復を続けており、企業収益は当面底堅く推移する見込みであるものの、海外の政治・経済動向に不透明感が残るなど、先行き不安定な状況が続いております。
外食業界におきましても、個人の消費マインドは緩やかな回復傾向にあるものの、賃金の伸び悩みや将来不安等を背景とした消費者の節約志向の高まり、原材料価格の高止まり、人材不足による採用難等、経営環境は一層厳しさを増しております。
このような状況の下、当社は「お客様の感動満足」を起点とした更なる会社の成長の実現に向け、高付加価値業態の更なる展開、既存盛業業態の進化型ブランドの開発など、当社事業の強みを活かした収益基盤の強化に取り組むとともに、食に対する安心・安全の追求及びお客様に最高の商品・サービス・環境をご提供できる店づくりを心がけてまいりました。
当事業年度における出店は、初進出となる大阪にダイナミックキッチン&バー「響」、素材の産地にこだわった焼き鳥居酒屋「鳥どり」、肉料理もしっかり味わえるカジュアルイタリアン新業態「ポルチェリーノ」、静岡県伊東市直送の鮮魚や名産物を中心とした厳選素材を活かした魚イタリアン新業態「イトゥバル」など、ゴルフ場レストランを含め計9店舗を新規に出店する一方で6店舗を閉店、4店舗を売却し、当事業年度末の店舗数は257店舗(業務運営受託店舗6店除く)となりました。
当事業年度における業績につきましては、売上面では天候不順の影響もありましたが、「倶楽部ダイナック(顧客会員カード)」のポイント増量キャンペーンなど様々な販売促進活動を行ったことにより、売上高は35,913百万円(前事業年度比0.3%減)となりました。
利益面では、厳しい経営環境に備え、より一層店舗管理コストの最適化に努めましたが、採用難による人件費の増、前事業年度に入居ビル建替えによる店舗立退き補償金の受入があったことの影響等により、経常利益は752百万円(前事業年度比20.3%減)となりました。また、4店舗を売却したことに伴う事業譲渡益を計上したこと等により、当期純利益は321百万円(前事業年度比31.4%増)となりました。

当社の事業は外食事業の単一セグメントであり、その事業の形態別概況は以下のとおりです。
レストラン・バーの売上高は32,213百万円(前事業年度比0.3%減)、売上総利益は4,239百万円(前事業年度比2.2%減)となりました。
ケータリングの売上高は1,082百万円(前事業年度比3.4%増)、売上総利益は90百万円(前事業年度比16.6%増)となりました。
その他の売上高は2,618百万円(前事業年度比0.9%減)、売上総利益は379百万円(前事業年度比5.2%減)となりました。

(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前事業年度末に比べ29百万円増加の684百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、1,102百万円(前事業年度は1,632百万円の資金獲得)となりました。これは主に税引前当期純利益625百万円、減価償却費777百万円、減損損失110百万円の計上、法人税等の支払415百万円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,133百万円(前事業年度は974百万円の資金使用)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出1,329百万円、事業譲渡による収入209百万円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、60百万円(前事業年度は601百万円の資金使用)となりました。これは主に借入金の収入と返済による資金収入145百万円、配当金の支払84百万円によるものです。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E03359] S100CO56)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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