株式会社ダイナムジャパンホールディングス 業績等の概要 (2017年3月期)

(1)業績

当連結会計年度の日本経済は、政府の景気対策等の効果もあり企業業績や雇用環境の改善が進み、引き続き緩やかな回復基調で推移しております。一方、景気の先行きについては、米国新政権の政策運営や欧州政治情勢などの海外動向に加え、国内の人手不足や設備投資の伸び悩みなど懸念材料も顕在化しております。
当社グループの属するパチンコホール業界におきましては、2016年12月のIR推進法(※)の成立に伴い、パチンコ依存問題への取組みの一環とした遊技機の射幸性の抑制等により、高貸玉店舗を中心として厳しい経営環境が継続しております。一方、低貸玉店舗の増加や射幸性の高い遊技機の設置比率の段階的引き下げなど、顧客数回復に向け気軽に安心して遊んでいただける環境の整備が進んでおります。
このような環境下、当社グループでは地域と共に成長・発展するための取り組みとして、顧客視点に基づいた店舗づくりと顧客にフォーカスした営業推進を重要方針として掲げ、店舗リニューアルや各種営業施策を実施しております。さらに、各店舗で取り組んでいる遊技環境改善や営業施策の成功事例を共有する仕組みを取り入れ、稼働向上に努めてまいりました。
当社グループは、地域のインフラとしてパチンコを誰もが気軽に楽しめる日常の娯楽とすることを目指しており、その実現に向け低貸玉店舗の出店による業界シェアの拡大に取り組んでおります。当連結会計年度におきましては、低貸玉店舗5店舗の新規出店、商圏見直しに伴う1店舗の閉店、高貸玉店舗から低貸玉店舗への業態変更を5店舗、低貸玉店舗から高貸玉店舗への業態変更を1店舗実施いたしました。これらにより当期末の店舗数は446店舗となり、業態別では高貸玉店舗181店舗、低貸玉店舗265店舗となっております。
2016年4月に発生した「2016年熊本地震」では、熊本県下5店舗の営業を一時的に停止いたしましたが、全店迅速に営業を再開しております。また、被災地域への復興支援など、地域のインフラとして可能な限りの対応を実施させていただいております。
これらの結果、当連結会計年度における連結業績は以下のとおりとなりました。
営業収入は156,869百万円(前期比0.6%増)、営業利益は15,899百万円(前期比12.5%減)、親会社の所有者に帰属する当期利益は9,360百万円(前期比11.2%減)となりました。
また、個別業績につきましては、売上高は12,043百万円(前期比4.3%増)、営業利益は10,718百万円(前期比3.5%増)、経常利益は10,793百万円(前期比4.3%増)、当期純利益は10,823百万円(前期比96.1%増)となりました。

※ 特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ20,365百万円増加し48,499百万円となりました。
営業・投資・財務による各々のキャッシュ・フローの主な内容は次のとおりであります。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
税引前当期利益14,825百万円、減価償却費11,895百万円などの収入に対し、法人所得税等の支払4,713百万円などの支出の差し引きで、営業活動によるキャッシュ・フローは26,588百万円の収入となりました。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
有形固定資産及び無形資産の取得10,255百万円などの支出に対し、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却による収入3,395百万円などの差し引きにより、投資活動によるキャッシュ・フローは6,284百万円の支出となりました。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
銀行借入による収入15,951百万円、銀行借入の返済による支出6,712百万円、配当金の支払9,186百万円などの支出により、財務活動によるキャッシュ・フローは192百万円の収入となりました。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2015年4月1日 至 2016年3月31日)	当連結会計年度 (自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	24,073	26,588
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,653	△6,284
財務活動によるキャッシュ・フロー	△15,212	192
現金及び現金同等物に係る換算差額	687	△131
現金及び現金同等物の増減額	△1,105	20,365
現金及び現金同等物の期首残高	29,239	28,134
現金及び現金同等物の期末残高	28,134	48,499

(3) IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
連結財務諸表の主要項目におけるIFRSと日本基準との間の主な差異は以下のとおりであります。

① 有形固定資産の減損
IFRSにおいては、減損の兆候がある場合、固定資産(又はグループ)の回収可能価額が見積られます。
資産又は資金生成単位グループの回収可能価額が帳簿価額よりも小さい場合、資産又は資金生成単位グループの帳簿価額は、回収可能価額まで減額されます。
日本基準においては、減損の兆候がある場合、減損の認識の判定、減損損失の測定の2段階でアプローチを行います。まず、資産又は資金生成単位グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローの合計額と帳簿価額を比較します。比較した結果、資産又は資金生成単位グループから生じる割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額よりも小さい場合、減損損失を認識いたします。減損損失は、資産又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額(当該資産又は資金生成単位グループの使用価値又は正味売却価額のいずれか大きい方)を超えた金額となります。
また、IFRSにおいては、その後、減損損失を戻し入れた場合、資産又は資金生成単位グループの帳簿価額は、回収可能価額を再評価した額まで増加しますが、日本基準においては、減損損失の戻し入れは行っておりません。
この影響により、IFRSの減損損失は日本基準に比べて、前連結会計年度は22百万円増加しており、当連結会計年度は132百万円減少しております。
② のれん
IFRSにおいては、企業結合により発生したのれんは、償却せずに毎期減損テストを行います。
日本基準においては、のれんは合理的に見積もられたのれんの効果が及ぶ期間にわたって定額法により償却されます。
この影響により、IFRSののれん償却費は日本基準に比べて、前連結会計年度は56百万円減少しており、当連結会計年度は134百万円減少しております。
③ 金融商品
IFRSにおいては、売買目的保有でない資本性金融商品のうち、当初認識時にその他の包括利益を通じて公正価値で測定するという取消不能の選択を行ったものについて、投資の公正価値の事後の変動はその他の包括利益に表示しております。
日本基準においては、「その他有価証券」に分類される有価証券で時価のあるものは、期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全額純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用し、時価のないものは、移動平均法による原価法を採用しており、時価又は実質価格が著しく下落した場合を除き、評価にかかる損益は計上されません。時価又は実質価格が著しく下落した場合は、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理されます。
この影響により、IFRSは日本基準に比べて、前連結会計年度の有価証券評価額が43百万円減少、有価証券売却益が212百万円減少しており、当連結会計年度の有価証券評価額が18百万円減少、有価証券売却益が1,981百万円減少しております。