株式会社ダイナムジャパンホールディングス 事業等のリスク (2017年3月期)

当社グループの経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事業展開上のリスクは、以下に記載のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものであります。また、以下の記載は当社株式への投資に関連するリスクを全て網羅するものではありませんのでご留意下さい。

(1) 経営上のリスク
① 市場縮小
パチンコ業界においては、貸玉収入ベースの市場規模は縮小傾向にあり、パチンコ・パチスロの参加人口も減少傾向にあります。このような状況において、当社グループはパチンコ・パチスロを誰もが安心して楽しめる日常の娯楽にするというビジョンのもと、低貸玉営業を積極的に展開し、顧客が気軽に遊べる環境作りを進めております。
② 法的規制
当社グループの基幹事業であるパチンコホールの運営に関しては、「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」等の法的規制が課されておりますが、今後、法令改正などの規制強化により、当社グループの事業遂行に影響が出る可能性があります。

(2) 事業運営上のリスク
① 社会的なリスク
パチンコ・パチスロ依存(のめり込み)問題や、業界に対する負のイメージ、風評被害が当社グループの社会的評価を損なうリスクが存在しております。
また、反社会的勢力と一切係わり合いを持たないことにより、業界に対する負のイメージを払拭することに努めております。具体的には、原則として全ての取引先に対し民間調査機関による反社会的勢力調査を実施するとともに、反社会的勢力あるいは犯罪を助長する行為を排除すること等を宣言した「ダイナムジャパンホールディングスグループ企業行動憲章」を定め、当該憲章を遵守する旨を趣旨とした「取引に関する基本合意書」を取り交わす等、反社会的勢力を排除するための種々のプロセス及び手続きを実施しております。
② 不正行為
偽造のパチンコ玉又はパチスロメダルの使用、G景品(※1)の偽造、機械又はシステムの改ざんその他の違法な方法によって、遊技者その他の者が詐欺行為や窃盗行為等の不正行為(「不正遊技」)を行う可能性があります。そのような不正遊技やマネーロンダリングにより、当社グループの営業が阻害される可能性があります。
※1 G景品:一定の価値を有する金、又は金もしくは銀製のコイン型ペンダント等を埋め込んだ装飾プラスティックカード。

(3) 法的リスク
前述のように、パチンコホールの運営に関しては、様々な法的規制が存在しています。その中核たる「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」により、直接的又は間接的かを問わず、パチンコホールから顧客への現金の流れが禁止されています。
仮に当社グループが、三店方式(※2)を運用するにあたり、G景品問屋又は景品買取業者が独立要件を遵守しなかった場合には、法令違反による行政処分が課せられたり、営業に支障をきたすなどのリスクが発生する可能性があります。
このことから、当社グループ、G景品問屋(当社グループにG景品を納品する業者)及び景品買取業者(遊技客がG景品を売却することができる業者)は、お互いに、人的及び資本的な独立性を維持することが求められております。それゆえ、G景品問屋と景品買取業者との間に独立性の欠如があることを認識した場合、当社グループは、当該問屋との取引を停止し、又は景品問屋に当該景品買取業者との取引を停止するように要求することで、このような状況を是正することとしています。
※2 三店方式:G景品の取扱について、パチンコホール事業者、G景品問屋及び景品買取業者が人的にも資本関係の観点からもそれぞれ独立した営業主体であり、顧客はパチンコホール事業者とは無関係な第三者(景品買取業者)にG景品を売却するという方式。


(4) その他のリスク
① 自然災害
日本の国土の地理的性質上、地震や水害等の甚大な自然災害が発生する可能性があります。これらの自然災害により生じた店舗の損壊、電力供給の停止、経済活動の停滞等により当社グループの事業遂行に影響が出るリスクが存在しております。当社グループにおいては、災害発生に際して顧客及び従業員の生命・安全を確保し、被害を最小限に食い止めるため、各種マニュアルの整備や定期的な防災訓練の実施に努めております。
② 為替レートの変動が支払配当金額に影響を与えるリスク
CCASS(※3)受益者以外の全ての株主は、日本円又は香港ドルで配当金を受け取ることが選択可能となっております。当社株式の現金配当は日本円でなされますが、CCASS受益者及び香港ドルで配当金を受け取ることを選択した株主には香港ドルで支払いいたします。従いまして、日本円の下落により、香港ドルに換算した配当金額が下落する可能性があります。
※3 CCASS:香港証券取引所の子会社 HKSCC Nominees Limitedによって構築、運営されている中央清算決済システム。