有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100D643
株式会社ダイナムジャパンホールディングス 連結経営指標等 (2018年3月期)
回次 | 国際会計基準 | |||||
第3期 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | 第7期 | ||
決算年月 | 2014年3月 | 2015年3月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
営業収入 | (百万円) | 165,754 | 154,556 | 155,911 | 156,869 | 152,092 |
営業利益 | (百万円) | 31,735 | 19,344 | 18,166 | 15,899 | 17,349 |
親会社の所有者に帰属する 当期利益 | (百万円) | 21,255 | 11,303 | 10,544 | 9,360 | 10,870 |
親会社の所有者に帰属する 当期包括利益 | (百万円) | 27,483 | 3,487 | 5,768 | 13,347 | 9,771 |
親会社の所有者に帰属する 持分 | (百万円) | 141,990 | 135,077 | 132,645 | 136,953 | 137,532 |
総資産額 | (百万円) | 186,169 | 180,936 | 189,184 | 205,115 | 184,971 |
1株当たり 親会社所有者帰属持分 | (円) | 191.14 | 181.84 | 173.40 | 178.79 | 179.55 |
親会社の所有者に帰属する 1株当たり当期利益 | (円) | 28.61 | 15.22 | 13.92 | 12.23 | 14.19 |
親会社の所有者に帰属する 希薄化後1株当たり当期利益 | (円) | 28.61 | 15.22 | 13.92 | 12.23 | 14.19 |
親会社所有者帰属持分比率 | (%) | 76.3 | 74.7 | 70.1 | 66.8 | 74.4 |
親会社所有者帰属持分利益率 | (%) | 15.0 | 8.4 | 7.9 | 6.9 | 7.9 |
株価収益率 | (倍) | 10.7 | 15.3 | 11.7 | 16.3 | 10.1 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 27,385 | 13,416 | 24,073 | 26,588 | 27,588 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △22,390 | △17,013 | △10,653 | △6,284 | △4,182 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △13,102 | △2,898 | △15,212 | 192 | △31,235 |
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 34,836 | 29,239 | 28,134 | 48,499 | 40,533 |
従業員数 〔ほか、平均臨時雇用人員〕 | (人) | 4,775 | 4,651 | 5,130 | 5,020 | 4,958 |
〔11,125〕 | 〔11,735〕 | 〔12,650〕 | 〔12,789〕 | 〔13,119〕 |
(注) 1.営業収入には、消費税等は含まれておりません。
2.国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
3.親会社の所有者に帰属する希薄化後1株当たり当期利益については、希薄化潜在普通株式が存在しないため、親会社の所有者に帰属する1株当たり当期利益と相違ありません。
4.第4期より、金融収益の表示方法を変更しております。なお、第3期の関連する主要な経営指標等について、遡及処理後の数値を記載しております。
5.第4期より、IFRIC解釈指針第21号「賦課金」を適用しております。なお、第3期の関連する主要な経営指標等について、遡及処理後の数値を記載しております。
6.第5期より、IFRS第9号「金融商品」を早期適用しておりますが、IFRS第9号7.2.15項に従い、過年度連結財務諸表の遡及修正は行っておりません。
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E27115] S100D643)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。
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