有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100G4PU
株式会社ダイフク 役員の状況 (2019年3月期)
男性 15名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 6.2%)
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||
代表取締役 会長 | 田中 章夫 | 1951年1月19日生 |
| (注)4 | 23 | ||||||||||||||||||||
代表取締役社長 社長執行役員 | 下代 博 | 1958年6月13日生 |
| (注)4 | 8 | ||||||||||||||||||||
代表取締役副社長 副社長執行役員 ・管理統轄 | 猪原 幹夫 | 1950年5月5日生 |
| (注)4 | 51 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 専務執行役員 ATec事業部門長・ATec事業部長 | 本田 修一 | 1957年1月8日生 |
| (注)4 | 10 | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 AFA事業部門長・AFA事業部長 | 岩本 英規 | 1955年10月15日生 |
| (注)4 | 14 | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 | 中島 祥行 | 1955年9月16日生 |
| (注)4 | 13 | ||||||||||||||||||
取締役 常務執行役員 eFA事業部門長・eFA事業部長 | 佐藤 誠治 | 1960年1月15日生 |
| (注)4 | 42 |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 小澤 義昭 | 1954年5月31日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||||||||||||
取締役 | 酒井 峰夫 | 1951年5月13日生 |
| (注)4 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||
取締役 | 加藤 格 | 1954年10月24日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
取締役 | 金子 圭子 | 1967年11月11日生 |
| (注)4 | - | ||||||||||||||||||
監査役 常勤 | 黒坂 達二郎 | 1955年3月9日生 |
| (注)5 | 12 | ||||||||||||||||||
監査役 常勤 | 木村 義久 | 1959年10月30日生 |
| (注)6 | 9 | ||||||||||||||||||
監査役 | 相原 亮介 | 1952年3月15日生 |
| (注)5 | - |
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 (千株) | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 宮島 司 | 1950年8月23日生 |
| (注)6 | - | ||||||||||||||||||||||||
監査役 | 和田 信雄 | 1953年3月17日生 |
| (注)7 | - | ||||||||||||||||||||||||
計 | 186 |
(注) 1 取締役 小澤義昭、酒井峰夫、加藤格、金子圭子は、社外取締役であります。
2 監査役 相原亮介、宮島司、和田信雄は、社外監査役であります。
3 取締役 小澤義昭、酒井峰夫、加藤格、監査役 相原亮介、宮島司、和田信雄は、東京証券取引所の定める独立役員として指定してそれぞれ証券取引所へ届け出ております。
4 取締役の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5 監査役 黒坂達二郎、相原亮介の任期は、2016年3月期に係る定時株主総会終結の時から2020年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
6 監査役 木村義久、宮島司の任期は、2018年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
7 監査役 和田信雄の任期は、2019年3月期に係る定時株主総会終結の時から2023年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
8 当社では取締役会における経営の意思決定の一層の迅速化と活性化を図るとともに、業務に精通した人材への権限移譲により、機動的かつ効率的な業務運営を行うため、執行役員制度を導入しております。
9 内部監査および内部統制機能を強化するため、2019年4月に監査本部を新設し、本部長は監査役員を充てております。
〔ご参考〕取締役を兼務しない執行役員および監査役員
〔執行役員〕
役 職 | 氏 名 | 役 職 | 氏 名 |
常務執行役員 FA&DA事業部門長 FA&DA事業部長 | 阿武 寛二 | 執行役員 AWT事業部門長 AWT事業部長 株式会社ダイフクプラスモア代表取締役社長 | 西村 章彦 |
常務執行役員 AFA事業部副事業部長 AFA事業部生産本部長 | 岸田 明彦 | 執行役員 FA&DA事業部エンジニアリング本部長 | 権藤 卓也 |
常務執行役員 eFA事業部副事業部長 eFA事業部FEサービス本部長 小牧事業所長 | 堀場 義行 | 執行役員 FA&DA事業部生産本部長 | 三品 康久 |
常務執行役員 FA&DA事業部グローバル本部長 | 信田 浩志 | 執行役員 安全衛生管理本部長 滋賀事業所長 | 喜多 浩明 |
執行役員 大福(中国)自動化設備有限公司董事長 | 林 智亮 | 執行役員 FA&DA事業部営業本部長 | 鳥谷 則仁 |
執行役員 Daifuku North America Holding Company President and CEO ATec事業部門副事業部門長 | 上本 貴也 | 執行役員 人事総務本部長 | 田久保 秀明 |
〔監査役員〕
役 職 | 氏 名 |
監査役員 監査本部長 | 一之瀬 善久 |
① 社外取締役および社外監査役
当社の社外取締役は4名、社外監査役は3名であります。イ.社外取締役および社外監査役と当社との人的関係、資本的関係または取引関係その他の利害関係
社外取締役・社外監査役と当社との間に記載すべき特別な利害関係はありません。ロ.社外取締役および社外監査役が当社のコーポレート・ガバナンスにおいて果たす機能および役割
a.社外取締役社外取締役 小澤義昭氏は、財務および会計に関する相当程度の知見を有し、海外駐在も経験されています。また、会計学を教える大学教授として、「財務諸表監査における証拠のあり方」を中心とした研究にも取り組んでおり、専門的見地からの助言・提言を行っております。
社外取締役 酒井峰夫氏は、兼松エレクトロニクス株式会社で代表取締役会長最高経営責任者を務められるなど、企業経営に精通されており、経営全般に助言・提言を行っております。
社外取締役 加藤格氏は、三井物産株式会社の執行役員や三井石油開発株式会社の常務執行役員を務められるなど、企業経営に関する豊富な経験と幅広い見識を有しておられます。
社外取締役 金子圭子氏は、商社での実務経験や大学院准教授等の経験を有し、現在は弁護士として、企業の買収・合併・会社分割、会社の日常的な取引や経営、労働紛争、資源エネルギー分野及び自動車、薬事・食品分野における規制などの分野で幅広く活躍されています。
以上のとおり、社外取締役は、豊富な経験と幅広い見識に基づく、専門的見地からの助言・提言を通して、取締役会のさらなる活性化、経営の透明性確保および監督機能の強化に貢献いただいております。
b.社外監査役
社外監査役 相原亮介氏は、コーポレート・ガバナンスやコンプライアンスを長年専門とされてきた弁護士です。経営全般にわたり、弁護士としての専門的見地から経営の適法性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っております。
社外監査役 宮島司氏は、法律を専門とする大学教授で、学識経験者としてまた法律の専門家としての高い見識と幅広い経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っております。
社外監査役 和田信雄氏は、物性物理学の実験研究を専攻され、名古屋大学で長年教授を務められました。学識経験者としての高い見識と幅広い経験から経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めるための助言・提言を行っていただきます。
以上のとおり、社外監査役は、それぞれ豊富な経験と高い見識を有していることから、適宜いただく助言・提言により、経営の透明性確保と経営監視・監査機能を高めることができると考えております。
ハ.社外取締役および社外監査役の選任状況に関する考え方
上記ロ.で記載のように、当社の社外取締役および社外監査役は、法律・会計・経営・理学の各分野を網羅し、多様性に富んでいるとともにバランスの取れた人員構成であると考えております。選任に当たっては、会社法はもちろん、本コードの考え方も加味して策定した「独立性判断基準」を満たすことを要件としています。上記7名の社外取締役および社外監査役は、独立性が十分に保たれていると判断し、金子氏以外の6名を独立役員として届け出ています。金子氏は所属法律事務所の方針により、届け出は行っておりません。
また、任意の機関として社外取締役を議長とする諮問委員会を設置しています。社外取締役および社外監査役候補者選定の方針およびプロセスは、株主からの受託者責任を担う者として人格・見識を考慮し、その職責を全うできる適任者を諮問委員会に諮り、取締役会が候補者として指名します。
ニ.社外取締役および社外監査役による監督と監査、内部監査、監査役監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、監査本部による当社グループの内部統制システムの整備・運用状況のモニタリング結果や内部監査の状況等について取締役会を通じて報告を受けると共に、監査役、会計監査人や監査本部の責任者等との間で、必要な意見交換を実施し、助言・提言等を行います。社外監査役は、社外取締役と同様、取締役会で監査本部による報告を受けると共に、常勤監査役による監査活動の内容について監査役会等で報告を受け、意見交換を行います。また、会計監査人や監査本部の責任者等との間で、必要な意見交換を実施し、助言・提言等を行います。
(社外取締役および社外監査役の独立性判断基準)
当社は下記第1条から第5条のいずれにも該当しないことを社外取締役および社外監査役の独立性判断基準としております。
第1条最近3年間において、以下のいずれかに該当する者
(1) 当社の主要な取引先となる企業等、または当社を主要な取引先とする企業等(※1)の役員および従業員
(2) 当社もしくはその子会社と顧問契約を結ぶ法律事務所の弁護士であって、当社の法律事務を実際に担当していた者、または当社もしくは子会社の会計監査人もしくは会計参与であった公認会計士(もしくは税理士)もしくは監査法人(もしくは税理士法人)の社員、パートナーもしくは従業員であって、当社の監査業務を実際に担当していた者
(3) 上記第(2)項に該当しない弁護士、公認会計士、または税理士であって、当社から役員報酬以外に多額(※2)の金銭その他の財産を直接に受け取り、専門的サービス等を提供する者
(4) 当社の主要株主(※3)である企業等の役員および従業員
第2条
当社の子会社において現に業務を執行する役員および従業員である者、またはその就任前10年間において同様である者
第3条
当社から一定額(※4)を超える寄付または助成を受けている組織(公益財団法人、公益社団法人、非営利法人等)の業務執行に当たる理事その他の業務執行者
第4条
上記第1条から第3条のいずれかに該当する者の配偶者または二親等内の親族もしくは同居の親族に当たる者
第5条
上記第1条から第4条で定めるところに該当しない者であっても、当社との関係で実質的な利益相反のおそれがあると認められる者
(注)
※1:当社が直近事業年度における当社の年間連結総売上高の2%以上の支払いを受けた取引先、または取引先のうち直近事業年度における当該取引先の年間連結総売上高の2%以上の支払いを当社より受けているもののこと
※2:過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上のこと
※3:議決権所有割合10%以上の株主のこと
※4:過去3事業年度の平均で年間1,000万円以上または当該組織の平均年間総費用の30%のいずれか大きい額のこと
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