シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100LRNP (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ダイフク 研究開発活動 (2021年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当社グループでは、最適・最良のマテリアルハンドリングシステムおよび電子機器を幅広く国内外の産業界へ提供するため、「保管」「搬送」「仕分け・ピッキング」の機能を持つ機械設備の新システム・新製品の開発に取り組んでいます。昨今は、企業に求められる社会的責任が経済的側面から環境・社会活動まで含む概念へと広がっており、品質・環境・安全等にも配慮した製品やシステムの開発にも努めています。
当連結会計年度における当社グループが支出した研究開発費の総額は、9,165百万円です。
報告セグメントごとの研究開発活動は次のとおりです。

① 株式会社ダイフク
1) 一般製造業・流通業向け製品
主に個配・通販の配送センター向けに仕分け装置「クロスベルトソータ」の販売を開始しました。ベルトコンベヤを搭載した台車をループ状に連続配置したもので、台車上へ自動で投入された荷物を、出荷先ごとに高能力・高精度に仕分けます。台車走行、ベルトコンベヤでは高効率な駆動方式にするなど、省エネ、低騒音、耐久性の高い製品にしました。
少品種多量保管に適したパレット自動倉庫「シャトルラックⅮ3(ディースリー)」の販売を開始しました。垂直リフタで各層に荷物を搬送し、各層に配置した親台車・子台車でラックに格納します。従来のパレット自動倉庫「コンパクトシステム」に比べ、ラックの奥行方向に複数の荷物を格納できるため、格納効率が大幅に向上しました。
2) 半導体・液晶生産ライン向け製品
半導体生産ライン向けでは、最先端の回路線幅である5ナノ~3ナノ向けの振動値、低パーティクルおよび窒素パージを考慮した搬送・保管システムの開発を開始しました。
液晶パネル生産ライン向けでは、10世代、8世代向けのシステムのコスト競争力を高めるために、基本的な設計から見直しを実施しています。
ソフトウェア面では、IoTおよびAIを活用し、搬送効率の向上や振動の低減、メンテナンスの利便性向上などを図る開発に加え、Fab間をつなぐことが簡単にできる拡張性のあるシステムの開発を行っています。
3) 自動車生産ライン向け製品
社会全体での労働者人口の減少や新型コロナウイルス感染症など、さまざまな要因から省人化が求められていること、また、働き方改革、生産性・品質向上の面からも自動車組立工程における単純作業や繰り返し作業の自動化要求は高まる一方です。このため、組立工程自動化の開発を強化しています。実現できたシステムで得た新機構・要素技術を既に実績のあるシステムへ転用する検討も進めています。
今後も、さらに高まることが見込まれる省人化・自動化のニーズにお応えできるよう開発を進めていきます。
4) 空港向け製品
手荷物搬送システムにおいて、日本国内初となる、大きさが異なるトレイを混流搬送できるBTS(Baggage Tray System)を開発しました。これにより、トレイサイズごとの搬送ライン設置が不要となり、投資額を抑制するとともに、設備の効率的な稼働も実現可能となりました。
また、お客さまのニーズに応える形で、時間帯による手荷物搬送の物量ピークを平準化できるシステムの開発に力を入れています。
5)洗車機
2021年2月、新型ドライブスルー洗車機「ツインフェクト リーシア」を発売しました。性別・世代を問わず、幅広いユーザー層に気軽に安心してご利用いただける洗車機を目指し、丸みを帯びたフォルムやシンプルなデザインを採用して従来のイメージを一新するとともに、LED照明を複数採用することで夜間でも明るい洗車環境を実現しました。また、受付パネルも本体のデザインと統一感を持たせるよう刷新。液晶画面の大型化、さまざまなキャッシュレス決済にも対応するなど機能を充実させています。
以上に記載の1)~5)を中心に、当社が支出した研究開発費の総額は7,421百万円です。

② コンテックグループ
産業用コンピュータ製品では、タッチパネルコンピュータ「PT-V10シリーズ」を開発し、2020年11月から販売を開始しました。本製品は産業用コンピュータに求められる「長期安定供給」「耐環境性」を維持しながら、タブレット端末と同等のタッチ操作と省スペース化を実現したもので、業務用装置のコントローラ、印刷機、受付端末など、さまざまな用途での利用を想定しています。

AIによる推論や処理を行う製品として、産業用AIコンピュータ「DX-U1100シリーズ」を開発し、2021年2月から販売を開始しました。FA(ファクトリーオートメーション)における画像検査装置など、幅広い分野のお客さまへの拡販を目指しています。
IoT機器製品では、FA分野で手軽に利用できる計測制御製品「CPIシリーズ」を7種開発し、2021年4月から販売を開始しました。
当グループが支出した研究開発費の金額は1,124百万円です。

③Daifuku North America Holding Company(DNAHC)グループ
空港向け手荷物搬送システムでは、お客さまのニーズ、競争力向上に即した改良を進めるとともに、生産・工事の両面からコストダウンに取り組んでいます。
一般製造業・流通業向けシステムでは、ピッキングやソーティングシステムの開発に力を入れています。
当グループが支出した研究開発費の総額は165百万円です。

④Clean Factomation, Inc.(CFI)
韓国の半導体メーカーのお客さまに密着して、過去に納めた200mmシステムのリニューアル開発や後工程に関する機器の開発を行っています。
当子会社が支出した研究開発費の総額は213百万円です。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01551] S100LRNP)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。