株式会社ダイブ 役員の状況 (2024年6月期)

① 役員一覧

男性8名 女性1名(役員のうち女性の比率11.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
代表取締役社長	庄子 潔	1979年3月24日	1999年10月 ㈱テクノサービス 入社 2001年11月 ㈱ヒューマニック 入社 2003年3月 当社 入社 2007年3月 当社 仙台支店長 2007年8月 当社 取締役東日本エリアマネージャー 就任 2012年5月 当社 代表取締役社長 就任 (現任)	(注)3	1,867,285 (注)5
取締役 プロジェクト推進担当	山本 拓嗣	1974年9月28日	1997年4月 ㈱帝国ホテル 入社 2005年1月 当社 入社 2007年3月 当社 大阪支店長 2007年8月 当社 取締役西日本エリアマネージャー 就任 2012年5月 当社 取締役リゾート人材サービス事業部長 就任 2017年4月 当社 取締役ビジネスサポート部長 就任 2018年9月 当社 取締役ビジネスサポート部長兼管理本部長 就任 2019年4月 当社 取締役事業推進部長 就任 2020年4月 当社 取締役管理本部長 就任 2024年7月 当社 取締役プロジェクト推進担当 就任(現任) 2024年7月 ㈱宿屋塾 代表取締役 就任(現任)	(注)3	12,000 (注)6
取締役 営業本部長	野方 慎太郎	1980年8月6日	2003年4月 ㈱ゲオ 入社 2007年3月 当社 入社 2011年2月 当社 福岡支店長 2014年4月 当社 西日本エリアマネージャー 2016年3月 当社 中日本エリアマネージャー 2017年4月 当社 執行役員リゾート人材サービス事業部長 就任 2018年2月 当社 取締役営業本部長 就任 (現任)	(注)3	6,000

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
取締役 (注)1	山口 豪志	1984年1月5日	2007年3月 クックパッド㈱ 入社 2012年3月 ㈱リート(現、ランサーズ㈱) 入社 2015年1月 ㈱デフタ・キャピタル 参画 2015年5月 ㈱54設立 代表取締役社長 就任(現任) 2017年7月 プロトスター㈱ 代表取締役COO 就任 2018年3月 ㈱ネットスケット 取締役 就任(現任) 2018年5月 当社 取締役 就任(現任) 2018年8月 ㈱ハチサン広告部隊(現、IY Holdings㈱) 取締役会長 就任(現任) 2018年9月 ㈱AGREE(現、㈱リーバー) 取締役 就任 2022年8月 LITEVIEW㈱ 社外取締役 就任 (現任) 2024年6月 DXHR㈱ 社外取締役 就任(現任)	(注)3	―
取締役 (注)1	山中 哲男	1982年7月17日	2001年4月 ㈱赤堀製作所入社 2003年10月 炭火ゆるり開業 2008年5月 ㈱インプレス(現、㈱トイトマ) 代表取締役 就任(現任) 2019年6月 ヒューマンライフコード㈱ 社外取締役 就任(現任) 2019年9月 ㈱クラフィット 代表取締役 就任 2020年2月 当社 取締役 就任(現任) 2020年3月 一般社団法人ジャパン・グローバル・リサーチセンター 理事 就任(現任) 2020年10月 トモリアホールディングス㈱ 取締役 就任(現任) 2021年5月 ㈱ミナデイン 社外取締役 就任(現任) 2021年10月 ㈱バルニバービ 社外取締役 就任(現任) 2022年7月 ㈱フィット(現、㈱GreenEnergy& Company) 社外取締役 就任(現任)	(注)3	―
取締役 (注)1	岩井 裕之	1971年9月15日	1995年4月 ㈱星光堂 入社 2005年5月 ㈱ネットプロテクションズ 入社 2011年1月 かっこ㈱設立 代表取締役 就任(現任) 2021年8月 ㈱リカバリー 取締役 就任 2022年4月 当社 取締役 就任(現任) 2022年3月 ㈱Orchestra Holdings 社外取締役 就任(現任)	(注)3	―
常勤監査役 (注)2	稻川 静 (戸籍名 岩﨑 静)	1985年5月3日	2011年11月 司法研修所 入所 2012年12月 弁護士登録 2013年2月 鈴木茂生法律事務所 入所 2013年4月 文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争解決センター 入所 2017年5月 文部科学省研究開発局原子力損害賠償紛争解決センター 再入所 2020年6月 法律事務所UNSEEN 参画(現任) 2022年1月 当社 常勤監査役 就任(現任)	(注)4	―

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (株)
監査役 (注)2	吉野 公浩	1975年10月2日	2002年4月 さいたま市 入職 2003年4月 司法研修所 入所 2004年10月 弁護士登録、石嵜信憲法律事務所(現、石嵜・山中総合法律事務所) 入所 2019年3月 当社 監査役 就任(現任) 2022年1月 石嵜・山中総合法律事務所 代表弁護士 就任(現任) 2023年9月 サザンカパートナーズ㈱ 監査役(現任)	(注)4	―
監査役 (注)2、7	小泉 大輔	1970年9月5日	1995年10月 朝日監査法人(現、有限責任あずさ監査法人)入社 2001年12月 同社退社 2002年1月 新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)入社 2003年1月 ㈱KIA プロフェッショナル(現、(株)オーナーズブレイン)設立 取締役 2003年6月 新日本監査法人(現、EY新日本有限責任監査法人)退社 2003年7月 ㈱KIA プロフェッショナル(現、㈱オーナーズブレイン)代表取締役(現任) 2009年10月 ㈱地域新聞社 社外監査役(現任) 2010年10月 ㈱アイティフォー 監査役 2014年6月 一般社団法人 従業員所有事業協会 理事(現任) 2015年6月 ㈱アイティフォー 社外取締役(監査等委員)(現任) 2018年3月 ㈱ニューズ・ツー・ユーホールディングス 社外監査役(現任) 2024年6月 当社 仮監査役 就任 2024年9月 当社 監査役 就任(現任)	(注)4	―
計					1,885,285

(注) 1.取締役山口豪志、山中哲男、岩井裕之は、社外取締役であります。
2.監査役稻川静、吉野公浩、小泉大輔は、社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2023年11月16日開催の臨時株主総会終結の時から、2025年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2023年11月16日開催の臨時株主総会終結の時から、2027年6月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。
5.代表取締役社長庄子潔の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社なかなかが所有する株式数を含んでおります。
6.取締役山本拓嗣の所有株式数は、同氏の資産管理会社である合同会社ノットカンパニーが所有する株式数を含んでおります。
7.監査役小泉大輔は、2024年4月8日に監査役であった榊正壽氏が逝去され、監査役の法定員数を欠くこととなったため、東京地方裁判所に仮監査役の選任の申立てを行い、2024年6月26日付で同裁判所より仮監査役として小泉大輔を選任した旨の通知を受けております。また、同氏は2024年9月26日開催の定時株主総会において監査役に選任され就任しており、任期につきましては、当社定款の定めにより、前任者の任期満了の時までであります。
8.当社は、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と、各部の業務執行機能を明確に区分し、機動力の高い業務執行体制を構築するために、執行役員制度を導入しております。執行役員の氏名及び担当は以下のとおりであります。

氏名	役職名
大野 友裕	執行役員 管理本部長
佐々木 義郎	執行役員 人事本部長

② 社外役員の状況

当社の社外取締役は3名、社外監査役は3名であります。
社外取締役の山口豪志は、事業法人の経営者や社外取締役として、ベンチャー企業の育成や支援等を中心に、豊富な企業経営やマーケティングに関する知見を有しており、その知識経験に基づき、議案審議等に適宜助言又は提言を受けることができると判断していることから選任しております。同氏は、新株予約権(新株予約権の目的となる株式数1,000株)を保有しております。上記以外に、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の山中哲男は、事業法人の経営者や各省庁のアドバイザーとして培った企業経営及び地方創生に関する豊富な経験、知見を有していることから社外取締役に選任しております。同氏は、新株予約権(新株予約権の目的となる株式数1,000株)を保有しております。上記以外に、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役の岩井裕之は、かっこ株式会社の代表取締役を務めており、上場企業の経営者として、経営戦略のみならず、リスク管理やコーポレート・ガバナンスにも高い知見を有しており、企業経営に精通していることから社外取締役に選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の稻川静及び吉野公浩は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、当社の業務執行の適法性を監査することが期待できると判断していることから選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
社外監査役の小泉大輔は、複数の企業の監査役及び監査等委員を務める等企業経営に関する豊かな経験と知識を有するとともに、公認会計士としての専門的知識を有しており、業務執行の妥当性・適正性を確保するための役割が期待できると判断していることから選任しております。なお、当社と同氏との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはありませんが、東京証券取引所の独立役員に関する判断基準等を勘案した上で、当社との利害関係や経歴を踏まえ、当社から独立した客観的な立場で職務遂行できる者を選任しております。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督、監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

社外取締役は、取締役会において、監査役監査及び会計監査の結果について報告を受け、必要に応じて取締役会の意思決定の適正性を確保するための助言・提言を行っております。社外監査役は、常勤社外監査役を中心に、会計監査人、内部監査担当及び内部統制担当と適宜協議をすることで、必要な情報共有や意見交換を行い、それぞれとの適時な連携を図っております。また、監査役会を通じて、各社外監査役間での適時な情報連携を行い、業務の適正性の確保に努めております。