有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100L172 (EDINETへの外部リンク)
株式会社ダイレクトマーケティングミックス 提出会社の経営指標等 (2020年12月期)
回次 | 日本基準 | ||||
第1期 | 第2期 | 第3期 | 第4期 | ||
決算年月 | 2017年12月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | |
営業収益 | (千円) | - | 562,317 | 1,333,221 | 2,822,375 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △293,700 | △88,798 | 721,684 | 1,912,337 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △191,921 | △37,610 | 575,900 | 1,722,022 |
資本金 | (千円) | 1,600,000 | 1,600,000 | 1,600,000 | 1,600,000 |
発行済株式総数 | (株) | 64,000 | 66,835 | 66,835 | 20,050,500 |
純資産額 | (千円) | 3,008,079 | 3,136,163 | 3,741,079 | 5,494,960 |
総資産額 | (千円) | 12,975,699 | 14,653,179 | 15,101,853 | 16,422,203 |
1株当たり純資産額 | (円) | 47,001.23 | 155.30 | 184.02 | 269.91 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | - | 5.00 |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △2,988.77 | △1.90 | 28.72 | 85.88 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - | 72.80 |
自己資本比率 | (%) | 22.57 | 21.25 | 24.43 | 32.95 |
自己資本利益率 | (%) | - | - | 15.61 | 37.84 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - | 30.54 |
配当性向 | (%) | - | - | - | 5.82 |
従業員数 | (人) | - | 22 | 31 | 56 |
(外、平均臨時雇用者数) | (-) | (1) | (1) | (3) | |
株主総利回り | (%) | - | - | - | - |
(比較指標:-) | (%) | (-) | (-) | (-) | (-) |
最高株価 | (円) | - | - | - | 2,995 |
最低株価 | (円) | - | - | - | 2,378 |
2.営業収益には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して記載しています。
3.第1期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載していません。
第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載していません。
4.第1期及び第2期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していません。
5.第1期から第3期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載していません。
6.第1期から第3期までの配当性向については、配当を実施していないため、記載していません。
7.第2期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けていますが、第1期の財務諸表については、当該監査を受けていません。
8.当社は、2020年6月19日開催の取締役会の決議により、2020年7月28日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を実施しています。1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
9.臨時従業員(パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を(外書)で記載しています。
10.2020年10月5日付をもって東京証券取引所市場第一部に株式を上場いたしましたので、第1期から第4期までの株主総利回り及び比較指標については記載していません。
11.最高株価及び最低株価は東京証券取引所市場第一部におけるものです。
なお、2020年10月5日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載していません。
(参考情報)
前述の(はじめに)に記載のとおり、主要株主がAPファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル3号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.に異動するにあたり、インテグラル株式会社の出資により、2017年8月に株式会社IOCが設立されました。株式会社IOCは、2017年9月にAPファンド及び小林祐樹氏を除く個人株主からCRTM-HDの全株式を取得し子会社としました。その後、2018年4月にCRTM-HDを消滅会社とする吸収合併を行い、マーケティング事業及びオンサイト事業を営むCRTM、TS、CC、DRM、TLの株式を承継し、株式会社IOCから株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更しています。
参考として、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準(以下、「日本基準」という。)に基づいて作成された2016年3月期から2018年3月期に係るCRTM-HDの主要な連結経営指標等の推移は以下のとおりです。
連結経営指標等
回次 | 日本基準 | |||
第3期 | 第4期 | 第5期 | ||
決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
売上高 | (千円) | 7,490,599 | 8,939,256 | 11,658,963 |
営業利益 | (千円) | 337,480 | 821,319 | 1,568,239 |
経常利益 | (千円) | 344,812 | 797,125 | 1,315,356 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | (千円) | 165,012 | 456,547 | 796,316 |
資本金 | (千円) | 100,000 | 100,000 | 100,000 |
総資産額 | (千円) | 7,930,761 | 8,702,983 | 9,563,860 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,022.73 | 1,165.40 | 1,395.53 |
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | (円) | - ( -) | - ( -) | - ( -) |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | 51.57 | 142.67 | 243.38 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 41.26 | 42.85 | 49.01 |
自己資本利益率 | (%) | 5.04 | 12.24 | 16.99 |
株価収益率 | (倍) | - | - | - |
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 246 (869) | 273 (1,085) | 344 (1,255) |
2.売上高には消費税等は含まれておらず、千円未満を四捨五入して記載しています。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載していません。
4.株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載していません。
5.配当性向については、配当を実施していないため、記載していません。
6.臨時従業員(パートタイマー及び契約社員の従業員を含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を(外書)で記載しています。
7.IFRSに基づく数値と比較する際の参考値として、各決算年月の販売費及び一般管理費に含まれるのれん償却額は以下のとおりです。
回次 | 日本基準 | |||
第3期 | 第4期 | 第5期 | ||
決算年月 | 2016年3月 | 2017年3月 | 2018年3月 | |
のれん償却額 | (千円) | 346,888 | 346,888 | 346,888 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35931] S100L172)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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