有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100QGFY (EDINETへの外部リンク)
株式会社ダイレクトマーケティングミックス 提出会社の経営指標等 (2022年12月期)
回次 | 日本基準 | |||||
第2期 | 第3期 | 第4期 | 第5期 | 第6期 | ||
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | |
営業収益 | (千円) | 562,317 | 1,333,221 | 2,822,375 | 4,212,130 | 4,640,440 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △88,798 | 721,684 | 1,912,337 | 2,951,797 | 3,321,500 |
当期純利益又は当期純損失(△) | (千円) | △37,610 | 575,900 | 1,722,022 | 2,841,910 | 3,178,479 |
資本金 | (千円) | 1,600,000 | 1,600,000 | 1,600,000 | 1,866,828 | 2,099,058 |
発行済株式総数 | (株) | 66,835 | 66,835 | 20,050,500 | 22,228,600 | 46,956,800 |
純資産額 | (千円) | 3,136,163 | 3,741,079 | 5,494,960 | 8,741,000 | 12,136,872 |
総資産額 | (千円) | 14,653,179 | 15,101,853 | 16,422,203 | 18,952,222 | 20,485,701 |
1株当たり純資産額 | (円) | 77.65 | 92.01 | 134.95 | 195.39 | 257.84 |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | 5.00 | 10.00 | 17.00 |
(うち1株当たり中間配当額) | (-) | (-) | (-) | (-) | (-) | |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | (円) | △0.95 | 14.36 | 42.94 | 69.20 | 71.12 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - | - | 36.16 | 59.01 | 65.91 |
自己資本比率 | (%) | 21.25 | 24.43 | 32.95 | 45.83 | 59.10 |
自己資本利益率 | (%) | - | 15.61 | 37.84 | 40.32 | 30.57 |
株価収益率 | (倍) | - | - | 30.54 | 26.84 | 23.47 |
配当性向 | (%) | - | - | 5.82 | 7.23 | 23.90 |
従業員数 | (人) | 22 | 31 | 56 | 75 | 77 |
(外、平均臨時雇用者数) | (1) | (1) | (3) | (1) | (2) | |
株主総利回り | (%) | - | - | - | 127.5 | 120.2 |
(比較指標:配当込み TOPIX) | (%) | (-) | (-) | (-) | (112.7) | (97.5) |
最高株価 | (円) | - | - | 2,995 | 4,650 | 2,115 |
(1,742) | ||||||
最低株価 | (円) | - | - | 2,378 | 2,492 | 1,281 |
(1,642) |
2.第2期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載していません。第3期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できませんので、記載していません。
3.第2期の自己資本利益率については、当期純損失であるため記載していません。
4.第2期及び第3期の株価収益率については、当社株式が非上場であったため、記載していません。
5.第2期及び第3期の配当性向については、配当を実施していないため、記載していません。
6.当社は、2020年6月19日開催の取締役会の決議により、2020年7月28日付で普通株式1株につき300株の割合で株式分割を実施しています。また、2021年11月12日開催の取締役会の決議により、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第2期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して算定しています。
7.臨時雇用者(パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を(外書)で記載しています。
8.2020年10月5日をもって東京証券取引所市場第一部に株式を上場しましたので、第2期から第4期までの株主総利回り及び比較指標については記載していません。また、2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。
9.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものです。
なお、2020年10月5日をもって東京証券取引所市場第一部に株式を上場しましたので、それ以前の株価については記載していません。
10.2022年1月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しています。第5期の株価については当該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載し、当該株式分割後の最高株価及び最低株価を(外書)で記載しています。
11.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当事業年度の期首から適用しており、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を適用した後の指標等となっています。
(参考情報)
前述の(はじめに)に記載のとおり、主要株主がAPファンドからインテグラル株式会社の関連ファンドであるインテグラル3号投資事業有限責任組合及びInnovation Alpha L.P.に異動するにあたり、インテグラル株式会社の出資により、2017年8月に株式会社IOCが設立されました。株式会社IOCは、2017年9月にAPファンド及び小林祐樹氏を除く個人株主からCRTM-HDの全株式を取得し子会社としました。その後、2018年4月にCRTM-HDを消滅会社とする吸収合併を行い、マーケティング事業及びオンサイト事業を営むCRTM、TS、CC、DRM、TLの株式を承継し、株式会社IOCから株式会社ダイレクトマーケティングミックスに商号変更しています。
参考として、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計基準(以下、「日本基準」という。)に基づいて作成された2018年3月期に係るCRTM-HDの主要な連結経営指標等の推移は以下のとおりです。
連結経営指標等
回次 | 日本基準 | |
第5期 | ||
決算年月 | 2018年3月 | |
売上高 | (千円) | 11,658,963 |
営業利益 | (千円) | 1,568,239 |
経常利益 | (千円) | 1,315,356 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | (千円) | 796,316 |
資本金 | (千円) | 100,000 |
総資産額 | (千円) | 9,563,860 |
1株当たり純資産額 | (円) | 1,395.53 |
1株当たり配当額 (うち1株当たり中間配当額) | (円) | - (-) |
1株当たり当期純利益 | (円) | 243.38 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 | (円) | - |
自己資本比率 | (%) | 49.01 |
自己資本利益率 | (%) | 16.99 |
株価収益率 | (倍) | - |
従業員数 (外、平均臨時雇用者数) | (人) | 344 (1,255) |
(注)1.CRTM-HDの2018年3月期の日本基準の諸数値については、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査を受けていません。
2.上記金額は、千円未満を四捨五入して記載しています。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できないため、記載していません。
4.株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載していません。
5.配当性向については、配当を実施していないため、記載していません。
6.臨時雇用者(パートタイマー及び契約社員を含み、派遣社員を除く)は、年間の平均人員を(外書)で記載しています。
7.IFRSに基づく数値と比較する際の参考値として、各決算年月の販売費及び一般管理費に含まれるのれん償却額は以下のとおりです。
回次 | 日本基準 | |
第5期 | ||
決算年月 | 2018年3月 | |
のれん償却額 | (千円) | 346,888 |
このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E35931] S100QGFY)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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