株式会社ダスキン 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

(1)財政状態の分析
①流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は620億21百万円となりました。前連結会計年度末と比較して12億38百万円減少しております。その要因は、現金及び預金が21億93百万円増加したことに対し、短期運用の有価証券が35億9百万円減少したこと等であります。
②固定資産
当連結会計年度末における固定資産残高は1,280億95百万円となりました。前連結会計年度末と比較して10億33百万円増加しております。その要因は、建物及び構築物が11億33百万円減少したことに対し、投資有価証券が23億71百万円増加したこと等であります。
③流動負債
当連結会計年度末における流動負債残高は346億3百万円となりました。前連結会計年度末と比較して26億74百万円増加しております。その要因は、未払法人税等が19億24百万円、未払金が5億25百万円増加したこと等であります。
④固定負債
当連結会計年度末における固定負債残高は134億3百万円となりました。前連結会計年度末と比較して13億40百万円減少しております。その要因は、退職給付に係る負債が13億85百万円減少したこと等であります。
⑤純資産
当連結会計年度末における純資産残高は1,421億8百万円となりました。前連結会計年度末と比較して15億39百万円減少しております。その要因は、退職給付に係る調整累計額が18億20百万円増加したことに対し、親会社株主に帰属する当期純利益43億18百万円と剰余金の配当22億4百万円及び自己株式の消却46億91百万円の差引等により利益剰余金が25億77百万円減少したこと、その他有価証券評価差額金が7億7百万円減少したこと等であります。

(2)キャッシュ・フローの分析
キャッシュ・フローの分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
キャッシュ・フロー指標のトレンド
当企業集団のキャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。

	2014年3月期	2015年3月期	2016年3月期	2017年3月期
自己資本比率(%)	74.3	77.6	75.0	74.5
時価ベースの 自己資本比率(%)	60.1	63.5	59.0	68.3
キャッシュ・フロー 対有利子負債比率(年)	0.0	0.0	0.0	0.0
インタレスト・カバレッジ ・レシオ(倍)	3,790.7	5,213.5	43,306.0	15,141.2

(注)1.各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により、それぞれ下記の算式により算出しております。
自己資本比率 :(純資産-非支配株主持分)÷総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額÷総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債÷営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー÷利払い
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4.有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っているすべての負債を対象としております。
5.利払いは、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。
(3)経営成績の分析
当連結会計年度(以下、当期)は、クリーン・ケアグループが増収となった一方、フードグループは引き続き減収となりました。利益面につきましては、フードグループの減収の影響に加えて退職給付費用が増加する等の減益要因があったものの、仕入コスト削減等の取り組みにより原価率が改善した結果、連結営業利益、連結経常利益は増益となりました。更に、親会社株主に帰属する当期純利益も熊本地震に伴う損失の計上や減損損失の増加があったものの、固定資産廃棄損、関係会社清算損が減少したこと等により特別損益が改善し、増益となりました。
①売上高
クリーン・ケアグループは、主力のダストコントロール商品の売上高が、フランチャイズ加盟店から前期に譲受した拠点の売上が計上されたものの、フランチャイズ加盟店向けの売上は減少し、前期の売上高を下回る結果となりました。しかしながら、家事代行等の役務提供サービス、イベント関連用品、介護用品等のレンタルのレントオール事業、ユニフォーム関連事業、化粧品関連事業等が好調に推移し、クリーン・ケアグループ全体の売上高は増加しました。一方、フードグループは、ミスタードーナツの減収影響が大きく、とんかつレストラン等その他フード事業の売上が増加したものの、フードグループ全体の売上高は減収となりました。
その結果、連結売上高は前期から33億22百万円、2.0%減少し、1,618億80百万円となりました。
②営業利益(売上原価、販売費及び一般管理費)
クリーン・ケアグループにおいて、「スタイルクリーナー」(新型の置き型式掃除機)の原価が減少したこと、フードグループにおいて、原材料等の仕入コスト削減に取り組んだこと等により、売上原価は前期に比べ55億35百万円、5.8%減少し、892億4百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、フードグループにおいて販売促進費用等の削減による減少があったものの、退職給付費用の増加等により、前期より15億15百万円、2.3%増加し、666億6百万円となりました。
その結果、連結営業利益は前期から6億97百万円、13.0%増加し、60億69百万円となりました。
③経常利益(営業外収益及び費用)
営業利益の増加及び営業外損益の改善により、連結経常利益は前期から8億46百万円、12.6%増加し、75億54百万円となりました。
営業外収益につきましては、市場金利低下に伴う運用利率の低下により公社債利子の受取利息は減少したものの、ミスタードーナツ店舗の転貸収入等設備賃貸料の増加等により、前期から98百万円、5.5%増加し、18億84百万円となりました。営業外費用につきましては、前期に連結子会社である共和化粧品工業株式会社が製品の自主回収を行ったことに伴う費用が当期は発生しないこと等により、前期から50百万円、11.3%減少し、3億99百万円となりました。
④親会社株主に帰属する当期純利益(特別利益及び損失)
特別利益につきましては、保有する有価証券の一部を売却したことに伴う「投資有価証券売却益」の計上等により、前期より98百万円、15.7%増加し、7億28百万円となりました。特別損失につきましては、熊本地震災害支援費用の計上や固定資産等減損損失の増加があったものの、固定資産廃棄損の減少、前期に発生した関係会社の清算損が当期は発生しないことにより前期より9百万円、0.6%減少し、16億73百万円となりました。
また、過年度に減損処理を行った関係会社株式の譲渡に伴い、法人税等調整額が減少した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は前期から13億35百万円、44.8%増加し、43億18百万円となりました。