株式会社ダスキン 研究開発活動 (2019年3月期)

当企業集団では、主に当社が提供する商品及びサービスに関連する清掃及び洗浄関連商品と加工技術の研究開発に取り組んでおり、品質・環境対策を重視した活動を行っております。
また、当社が提供する商品・サービスの開発段階における安全性、信頼性、使用価値性、環境への影響についての検査・試験等の商品検査活動に取り組むと共に、法令上の確認や商品表示等の検査も行っております。

(1)研究開発及び商品検査方針
①研究開発方針
当社は、消費者に対して当社が届けるトータルクリーンケアに関する商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドの確立を目指しており、基盤技術深耕、新商品開発、商品の品質向上及び環境対策を中心とした研究開発活動に取り組んでおります。
この目的達成のために、清掃・衛生関連分野において、生活者を第一に捉え、下記5項目を実践し、社会に対して健康で快適な暮らしを提供することを基本方針として研究開発に取り組んでおります。
・常に社会・家庭の実態を把握し、お客様の困りごとを分析して研究開発の優先度を決定します。
・新規性、進歩性、独自性に富んだ研究や技術開発を行います。
・社会・人・自然に対して、安全・安心が担保できる商品を開発します。
・環境保全に寄与し、省資源化が可能な原材料を使用した商品を開発します。
・市場に導入された商品は、常に改良を図り、顧客・生活者に最適な機能とご満足をお届けします。
また、当社の主力はレンタル商品であり、商品を繰り返し使用することで、資源の有効活用ができ、環境配慮と商品原価の低減が図れます。従いまして、使用回数を延ばすことを目的として、使用済みレンタル商品の加工工程、薬剤等の研究にも取り組んでおります。

②商品検査方針
消費者に対して当社が届けるすべての商品・サービスについて、安心且つ信頼のおけるダスキンブランドを確立するために、顧客満足、生活者保護、遵法性、環境保全の4つの視点で、「外観、構造、成分における安全性」「性能、効果」「使い勝手」「信頼性、耐久性」「表示の適切性」の観点より、商品検査及び分析・衛生検査業務を行っております。

(2)研究開発及び商品検査体制
①研究開発体制
2019年3月31日現在、開発研究所は生活者や事業者に密着し、環境衛生分野における新しい事実や法則性を見つけ、明らかにする実験的研究を担う「基礎研究室」、モップを中心とした新たなレンタル商品素材や製造・加工方法を研究・開発する「ダストコントロール研究室」と、マット・フィルターを中心とした新たなレンタル商品素材の製造・加工方法、各種洗浄剤を研究・開発する「ハイジーンコントロール研究室」の3部門構成であり、部長を含め35名、実験助手2名を併せて総勢37名の体制となっております。

②商品検査体制
2019年3月31日現在、商品検査センターは「信頼性・使用価値試験室」と「安全性・分析試験室」の2室構成であり、部長を含め12名、嘱託1名、実験助手1名の総勢14名の体制となっております。

(3)当連結会計年度における主な成果
①研究開発部門
イ.基礎研究関連
実家庭において初期の専門的な清掃サービスと通年のレンタルモップ利用及び清掃指導により、ハウスダスト中のダニアレル物質(ダニのフン・死骸)低減効果に関する研究を継続すると共に対象を食物アレルゲン、カビ、花粉・黄砂に拡大し実証実験を行いました。日本小児アレルギー学会では、実家庭のハウスダストに含まれる食物アレルゲンの存在とその分布を報告し高い関心を得ました。家庭内のハウスダストの元になるホコリの発生メカニズムの研究成果はマスコミにも取り上げられ、効果的な掃除方法のノウハウと共に全国に放映されました。

ロ.ダストコントロール研究関連
既存モップの軽量化や高耐久化に向けた研究開発に取り組むと共に、新たな素材やモップに加工処理する吸着剤及びその加工方法の研究に注力しました。従来のダニアレル物質に加え、細菌やウィルスに対する抑制効果研究、使用後の衛生状態を維持するための薬剤研究にも取り組みました。



ハ.ハイジーンコントロール研究関連
既存マットやフィルターの品質を均一にする技術開発に注力しました。繰り返しの再生利用や製造ロットのバラつきを抑え、高品質な商品を消費者に提供してまいります。新たな分野では、化粧室の便器回りに設置し、衛生環境を維持するトイレマットや新たなオーダーメイドマットの製法開発にも取り組みました。

②商品検査部門
イ.商品検査の実施
新たに開発した商品・サービス品及びリニューアル商品・リスクを有すると思われる一部のNB品に関して検査や試験を実施し、開発担当者への改善提言を通じて設計及び品質に由来する不具合発生の未然防止を図りました。

ロ.表示検査の実施
新規開発やリニューアルに伴って新しく作製した商品ラベル、ちらし、取扱説明書、商品ガイドについて法令遵守を主とした表示検査を実施し、不具合箇所の改善要請を行いました。
また、広告物作成時の法令知識向上のために、広告物作成担当者に向けて景品表示法、医薬品医療機器等法についてのe-ラーニングを展開しました。

ハ.品質保全活動
(イ)キャビネットタオル:毎月全加工工場を対象として抜き取り検査による消毒レベルの確認を行い、衛生性品質の保全を行いました。

(ロ)食品原材料・商品の自主検査:当社が提供するすべての食品の安全・安心の確保を目指して、フードグループ、ヘルス&ビューティ事業等が取り扱う食品原材料及び商品について衛生検査を実施しました。

ニ.技術支援の実施
各事業部からの要請に基づき、製品評価・分析・衛生の専門的立場からの商品開発時の測定支援・リスク抽出及びクレーム原因調査を実施し、開発商品の完成度向上及び製品リスクの低減に努めました。

ホ.技術基盤の拡充
(イ)信頼性・使用価値試験室では、既設の産業用ロボットをより活用するため、モップや浄水器の使用時に本体に掛かる負荷測定試験を想定し、動作精度の向上のためのプログラミング訓練を推進しました。

(ロ)安全性・分析試験室の分析チームでは、標準ガス発生装置を用いて各種捕集剤による様々なガスの捕集特性や回収率を測定しました。空気中成分毎の捕集目的に合った捕集剤や捕集方法を順次収集しております。

(ハ)安全性・分析試験室の衛生チームでは、繊維の抗カビ試験の手順を確立し、外部の2試験機関と比較し良好な相関性を確認しました。これによりSEKマーク申請時の事前評価等を社内で実施可能な体制が構築できました。

③研究開発費
当連結会計年度の研究開発費の総額は682百万円であります。