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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100TVR5 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ダスキン 役員の状況 (2024年3月期)


株式所有者別状況メニュー

①役員一覧
男性11名 女性3名 (役員のうち女性の比率21.4%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役
社長執行役員
大久保裕行1962年6月30日生
1985年4月当社入社
2013年3月当社クリーン・ケアグループ北関東地域本部長
2018年4月当社執行役員経営企画部長
2020年4月当社執行役員情報システム部担当兼経営企画部長
同 年6月当社取締役執行役員社長室、情報システム部担当兼経営企画部長
2021年6月当社取締役執行役員本社企画グループ担当
2022年6月当社代表取締役社長執行役員<現任>
(注3)18
取締役
COO 訪販グループ担当
住本 和司1960年11月29日生
1983年4月当社入社
2014年6月当社取締役レントオール事業部長兼ホームインステッド事業部(現ライフケア事業部)担当
2016年5月当社取締役経営企画部、ライフケア開発本部、レントオール事業部、ユニフォームサービス事業部、ヘルス&ビューティ事業部担当
2018年4月当社取締役上席執行役員経営企画部、生産本部管掌
2019年4月当社取締役常務執行役員経営企画部、総務部、経理部、広報部、情報システム部、生産本部管掌
2020年4月当社取締役常務執行役員訪販グループ管掌兼訪販グループ戦略本部長
同 年6月当社取締役 COO 訪販グループ担当兼訪販グループ戦略本部長
2022年4月当社取締役 COO 訪販グループ(注6)担当<現任>
(注3)21



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役
COO フードグループ担当兼
ミスタードーナツ事業本部長
和田 哲也1962年7月17日生
1986年4月当社入社
2018年4月
2020年4月
当社執行役員ミスタードーナツ事業本部長
当社執行役員フードグループ担当兼フード開発事業部長
同 年6月当社取締役 COO フードグループ担当兼フード開発事業部長
同 年10月当社取締役 COO フードグループ担当
2023年4月当社取締役 COO フードグループ(注7)担当兼ミスタードーナツ事業本部長<現任>
(注3)10
取締役
CFO 本社財務グループ担当
宮田 直人1963年8月16日生
2014年4月株式会社三井住友銀行公共・金融法人部長
2018年4月当社入社 法人営業本部長
2020年4月当社執行役員経理部担当
同 年6月当社取締役 CFO 法務・コンプライアンス部、経理部、総務部担当
2021年4月当社取締役 CFO 本社管理グループ担当
2023年4月当社取締役 CFO 本社管理グループ、法人営業本部担当
2024年5月当社取締役 CFO 本社財務グループ担当
(注8)〈現任〉
(注3)12
取締役
執行役員事業横断グループ
担当兼生産本部長
上野進一郎1964年2月19日生
2000年5月当社入社
2009年3月当社クリーンサービス販売企画部長
2012年6月楽清(上海)清潔用具租賃有限公司董事長兼総経理
2019年5月当社国際部長
2021年4月当社執行役員広報部担当兼国際部長
2022年6月当社取締役執行役員本社企画グループ担当
2023年4月当社取締役執行役員事業横断グループ
担当
2024年4月当社取締役執行役員事業横断グループ(注9)
担当兼生産本部長<現任>
(注3)6
取締役
執行役員本社企画グループ
担当
江村 敬一1971年6月28日生
1995年4月当社入社
2018年4月当社ヘルスレント事業部長
2020年4月当社執行役員訪販グループ事業本部長
2022年4月当社執行役員シェアードサービスセンター担当兼経営企画部長
同 年6月当社執行役員情報システム部担当兼経営企画部長
2023年4月当社執行役員情報システム部、新規事業開発部、業務改革推進部担当兼経営企画部長
2024年4月当社執行役員本社企画グループ担当
2024年6月当社取締役執行役員本社企画グループ(注10)担当<現任>
(注3)3



役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役辻本由起子1964年2月10日生
1986年4月プロクター・アンド・ギャンブル・ファー・イースト・インク入社
2006年3月プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社取締役
2008年4月ピー・アンド・ジー株式会社取締役
2012年6月プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社取締役退任
同 年7月プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社広報渉外本部コミュニケーションズディレクター
2014年4月ピー・アンド・ジー株式会社取締役退任
同 年6月プロクター・アンド・ギャンブル・ジャパン株式会社退社
同 年11月株式会社shapes代表取締役〈現任〉
2020年6月当社社外取締役〈現任〉
2022年3月サカタインクス株式会社社外取締役〈現任〉
(注3)0
取締役武藏 扶実1959年8月24日生
1982年4月蝶理株式会社入社
2016年4月蝶理(中国)商業有限公司 総経理
2018年6月同社 董事長(兼)総経理
2020年12月蝶理株式会社経営政策本部長補佐(兼)中国総代表補佐
2022年1月同社非常勤顧問
同 年6月同社退社
同 年6月当社社外取締役〈現任〉
2023年6月株式会社きんでん社外取締役〈現任〉
(注3)0
取締役中川 理惠1968年8月10日生
2003年8月株式会社ミスミグループ本社入社
2015年10月同社FA企業体 企業体社長 代表執行役員
2020年10月同社ユーザーサービスプラットフォーム代表執行役員
2022年1月同社サステナビリティプラットフォーム代表執行役員
同 年12月同社退社
同 年12月一般社団法人グラミン日本 理事・COO〈現任〉
2023年6月不二製油グループ本社株式会社社外取締役〈現任〉
2024年6月当社社外取締役〈現任〉
(注3)-
常勤監査役内藤 秀幸1961年12月3日生
1982年4月当社入社
2007年11月当社監査部長
2016年6月当社取締役経理部長兼経営管理部担当
2018年6月当社上席執行役員総務部、経理部管掌
2020年4月当社上席執行役員総務部管掌
同 年6月当社常勤監査役〈現任〉
(注4)8
常勤監査役塚本 浩司1963年8月28日生
2002年9月当社入社
2017年4月当社経理部長
2023年5月当社執行役員総務部担当兼経理部長
2024年4月当社執行役員経理部、総務部担当
同 年5月当社社長付執行役員
同 年6月当社常勤監査役〈現任〉
(注4)0

役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
監査役猿木 秀和1976年3月2日生
1999年11月司法試験合格
2001年10月弁護士登録(大阪弁護士会)三宅合同法律事務所(現弁護士法人三宅法律事務所)入所
2011年5月同事務所パートナー〈現任〉
2015年9月西村証券株式会社社外監査役〈現任〉
2021年3月一般社団法人感染制御消毒滅菌対策協会監事〈現任〉
2022年6月当社社外監査役〈現任〉
(注5)-
監査役坂本 一朗1961年2月26日生
1988年10月サンワ・等松青木監査法人(現有限責任監査法人トーマツ)入所
1992年7月公認会計士登録
1993年7月米国Deloitte & Touche Cincinnati事務所駐在
2003年7月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ)パートナー
2023年7月同法人退所
同 年8月坂本一朗公認会計士事務所所長 <現任>
2024年6月当社社外監査役〈現任〉
(注4)-
監査役山本成一郎1975年3月31日生
2001年10月新日本監査法人(現EY新日本有限責任監査法人)入所
2005年8月あずさ監査法人(現有限責任 あずさ監査法人)退所
同 年9月株式会社MIT Corporate Advisory Services入社
2006年4月公認会計士登録
2023年3月株式会社MITヘルスケア代表取締役〈現任〉
2024年6月当社社外監査役〈現任〉
(注4)-
82
(注)1.取締役 辻本由起子、武藏扶実及び中川理惠の3名は、社外取締役であります。
2.監査役 猿木秀和、坂本一朗及び山本成一郎の3名は、社外監査役であります。
3.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から1年間
4.2024年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2022年6月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.「訪販グループ」は、戦略本部、営業本部、事業本部を統括しております。
7.「フードグループ」は、ミスタードーナツ事業本部及び管理部等のフードグループ全体に関わる部署を統括しております。
8.「本社財務グループ」は、経理部、総務部、法人営業本部を統括しております。
9.「事業横断グループ」は、国際部、広報部、生産本部を統括しております。
10.「本社企画グループ」は、秘書部、経営企画部、情報システム部、新規事業開発部、業務改革推進部を統括しております。
11.江村敬一氏が所有する当社株式の数には、ダスキン働きさん持株会名義の実質所有株式数が含まれております。
12.武藏扶実氏が所有する当社株式の数は、ダスキン役員持株会名義の実質所有株式数を記載しております。


13.当社では、意思決定・監督機能を更に強化し、権限委譲による業務執行の判断・行動の迅速化を図るため、執
行役員制度を導入しております。

会社における
地位
氏名担当
会長山村 輝治
社長執行役員大久保裕行
COO住本 和司訪販グループ担当
COO和田 哲也フードグループ担当兼ミスタードーナツ事業本部長
CFO宮田 直人本社財務グループ担当
執行役員上野進一郎事業横断グループ担当兼生産本部長
執行役員江村 敬一本社企画グループ担当
執行役員根本 誠之ミスタードーナツ事業本部運営開発本部長
執行役員叶 英之ミスタードーナツ事業本部企画開発本部長
執行役員母里 和己訪販グループ戦略本部長(※1)
執行役員大工原徹次訪販グループ事業本部長(※2)
執行役員福島 剛訪販グループ営業本部長(※3)
執行役員飯田 健司本社人的資本グループ(※4)担当
執行役員井出 丈晴情報システム部担当兼経営企画部長
執行役員山本 一成広報部担当兼国際部長
執行役員松重 泰子品質保証・リスク管理部担当兼人事部長

(※1)訪販グループ戦略本部は、戦略部、管理部等、訪販グループ全体に関わる部署を統括しております。
(※2)訪販グループ事業本部は、クリーンサービス事業部、サービスマスター事業部、ターミニックス事業部、メリーメイド事業部、トータルグリーン事業部、ホームリペア事業部、ユニフォームサービス事業部、 ヘルス&ビューティ事業部、レントオール事業部、ヘルスレント事業部、ライフケア事業部、レスキューサービス事業部を統括しております。
(※3)訪販グループ営業本部は、全国9地域本部等を統括しております。
(※4)本社人的資本グループは、人事部、法務・コンプライアンス部、品質保証・リスク管理部、シェアード サービスセンターを統括しております。

②社外取締役の機能及び役割
当社は経営の透明性、健全性と意思決定の迅速性向上を目的としたコーポレート・ガバナンス強化の一環として社外取締役を選任し、経営の監督・助言機能の維持・向上に取り組んでおります。
当社では、この目的実現のために不可欠なビジネスキャリアや専門的知見、客観的視点から様々なステークホルダーの利益を代弁できる資質を有すると判断した人材を社外取締役として招聘いたしております。更に、経営陣・取締役の指名・報酬についても「取締役評価検討会」のメンバーとして積極的に関与しております。

③社外役員との利害関係
当社は、経営の監視・監督機能を強化するため、社外取締役及び社外監査役を選任しております。
社外取締役は、当社企業集団と特別な利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、取締役会の監督・助言機能の実現のために不可欠なビジネスキャリアや専門的知見を有する人物であって、且つ当社が経営の透明性、健全性、手続の公正性を保持する上で多面的視点からの有益な助言を求め得る人材を取締役会での審議を経て候補者を決定の上、選任しております。当社の業務執行に携わらない客観的な立場からの提言を受けることで、取締役会の監督機能強化を図っております。
社外監査役は、当社企業集団と特別な利害関係がなく、独立性を保つことができ、また、取締役会の監督・助言機能の実現のために当社が必要とする法律、会計、内部統制、組織再編等の分野で豊富な経験と高い知見を有する人物については、監査役会の同意を得た後、取締役会での審議を経て候補者を決定の上、選任しております。監査体制の独立性を高め、客観的な立場から監査意見を表明することで、当社の企業統治の有効性に大きく寄与しているものと考えております。
なお、当社は「社外役員の独立性に関する基準」を別に定めており、当社ウェブサイト上に開示しております。
(当社ウェブサイト:https://www.duskin.co.jp/sus/governance/corporate/index.html)


当社が、社外取締役又は社外監査役が独立性を有する場合とは、当該社外取締役又は社外監査役が以下に掲げる要件のいずれにも該当しない場合としております。なお、以下の基準は、有価証券上場規程施行規則(東京証券取引所)が定める独立性基準を前提として、更に、当社独自の基準を定めるものであります。

イ.当社企業集団(*)の取締役(当社の社外取締役を除く。)、監査役(当社の社外監査役を除く。)又は使用人である者
(*)「当社企業集団」とは、株式会社ダスキン及び株式会社ダスキンの子会社をいう。

ロ.当社の主要株主(*)若しくは当社が主要株主である法人等の取締役、監査役又は使用人である者
(*)「主要株主」とは、総議決権の10%以上の株式を保有する個人又は法人等をいう。

ハ.当社企業集団の主要取引先企業(*)の取締役、監査役又は使用人である者
(*)「主要取引先企業」とは、直前事業年度において当社企業集団との取引の支払額又は受領額が、当社企業集団又は取引先(その親会社及び子会社を含む。)の連結売上高の1%又は10億円のいずれか大きい額を超える者をいう。

ニ.当社企業集団から多額の寄付(*)を受けている個人若しくは法人・団体等の理事その他の取締役、監査役又は使用人である者
(*)「多額の寄付」とは、直前事業年度において当社企業集団の連結売上高の1%又は1億円のいずれか大きい額を超える財産を得ていることをいう。

ホ.当社企業集団から役員報酬以外に多額の金銭(*)その他の財産を得ている法律専門家、会計専門家、コンサルタント(当該財産を得ている者が法人等の団体である場合は、当該団体に所属する者。)
(*)「多額の金銭」とは、直前事業年度において当社企業集団の連結売上高の1%又は1億円のいずれか大きい額を超える財産を得ていることをいう。

ヘ.過去において、上記イ.からロ.までに該当していた者

ト.過去3年間において、上記ハ.からホ.までに該当していた者

チ.上記イ.からト.までに掲げる者の配偶者又は二親等内の親族

リ.就任からの在任年数が社外取締役については5年、社外監査役については8年を超える者

ヌ.その他、当社の社外役員としての職務遂行上、独立性に疑念がないこと


社外取締役辻本由起子は、株式会社shapesの代表取締役及びサカタインクス株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外取締役武藏扶実は、当社企業集団以外に、株式会社きんでんの社外取締役でありますが、当社と同社の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外取締役中川理惠は、一般社団法人グラミン日本の理事・COOでありますが、当社と同法人の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、当社企業集団以外に、不二製油グループ本社株式会社の社外取締役でありますが、当社と同社の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外監査役猿木秀和は、弁護士法人三宅法律事務所の弁護士、一般社団法人感染制御消毒滅菌対策協会の監事でありますが、当社と同法人の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれはありません。また、当社企業集団以外に、西村証券株式会社において社外監査役でありますが、当社と同社の間に特別な利害関係を有するものでないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外監査役坂本一朗は、坂本一朗公認会計士事務所の所長でありますが、当社と同法人の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外監査役山本成一郎は、株式会社MITヘルスケアの代表取締役でありますが、当社と同社の間には取引関係はなく、当社から役員報酬以外に金銭その他の財産を得ていないため一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届出ております。
社外取締役及び社外監査役と当社との資本的関係につきましては、「①役員一覧」のそれぞれの所有株式数に記載のとおりであります。

④監査役、会計監査人、内部監査部門の連携状況
監査役、会計監査人、監査部は、緊密な連携を保ち、重ねて調査する必要が認められる案件、迅速に対処すべき案件等を見極め、実効性のある監査に努めることとしております。当社では、社長執行役員直轄の業務監査部門として監査部を設け、監査計画に基づき当社及び子会社の内部監査を実施しております。なお、常勤監査役と監査部は、毎月1回定期的に活動報告のための会合を実施しております。



株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E04926] S100TVR5)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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