有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1003P5G
株式会社ダルトン 沿革 (2014年9月期)
1939年9月、理化学用機器及び分析用硝子器具類の製作・販売を目的として、東京府日本橋区(現 東京都中央区日本橋本町)において三英製作所を創業いたしました。
1945年10月、終戦後の混乱の中でいち早く本格的に営業を開始するため事務所を増改築し、官需中心の理化学用機器と分析用硝子器具類の製作販売を本業としつつ民需の開拓を推進し、業容の拡大を図りました。
1945年10月、終戦後の混乱の中でいち早く本格的に営業を開始するため事務所を増改築し、官需中心の理化学用機器と分析用硝子器具類の製作販売を本業としつつ民需の開拓を推進し、業容の拡大を図りました。
年月 | 主な事業の変遷 |
1948年7月 | 理化学用機器、医化学用機器及び計量器の製作並びに販売を目的として、東京都板橋区に株式会社三英製作所を設立 |
1952年4月 | 科学研究用設備什器の販売を専任化するため、科学研究施設部門を設置 |
1963年4月 | 新しい分野への進出を目指し、粉体機械部門の前身である産業機械部門を設置、万能混合攪拌機の販売を開始 |
1964年3月 | 本社新社屋を東京都新宿区市谷に建設し移転 |
1973年10月 | 西ドイツ、クリンゲンベルグ社と実験設備用磁器タイルの特約店契約を結び、販売を開始 |
1974年5月 | フランス、エルラブ社と業務提携、フィルター式空気清浄装置「カプトエア」の販売を開始 |
1980年4月 | 東京都知事より一級建築士事務所の登録認可を受ける |
1983年4月 | スイス、メカプレックス社と業務提携、グローブボックス、ガスクリーニングシステムの販売を開始 |
1987年4月 | 株式会社九州ダルトン(福岡市博多区)を設立 |
1988年1月 | 商号を株式会社三英製作所から株式会社ダルトンに変更 |
1988年4月 | 静岡県藤枝市にテクニカルセンターを設置 |
1989年6月 | 米国、ニューエア社と業務提携、日本空気清浄協会認定の新型安全キャビネットの販売を開始 |
1990年12月 | 静岡県藤枝市に生産管理センターを設置 |
1991年12月 | 株式会社ダルトン工芸センター(静岡県藤枝市)を設立[現・連結子会社] |
1992年4月 | 株式会社北海道ダルトン(札幌市北区)、株式会社東北ダルトン(仙台市若林区)を設立 |
1995年3月 | 日本証券業協会に株式を店頭登録 |
静岡県藤枝市にラボラトリー・デザインセンター及びアッセンブリーセンター竣工 | |
1995年4月 | 静岡県藤枝市の各センターを統合し「テクノパーク」を設置 |
1996年5月 | 粉粒体機器製造メーカー、不二パウダル株式会社の株式譲受による全面業務提携を開始[現・連結子会社] |
1998年6月 | 株式会社テクノパウダルトン(東京都新宿区)を設立[現・連結子会社] |
USA DALTON Corporation(Los Angeles,California U.S.A)の株式を取得 | |
1999年4月 | 株式会社ダルトンサービス(東京都新宿区)を設立[現・連結子会社] |
2000年4月 | 粉体機械部と不二パウダル株式会社の国内営業部門を統合し、粉体機械営業本部を設置 |
2003年7月 | 株式会社昭和化学機械工作所(大阪市淀川区)を第三者割当増資等により連結子会社とする[現・連結子会社] |
2004年10月 | 株式会社ダルトンサービスは、株式会社ダルトンメンテナンスに商号変更 |
2004年12月 | 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場 |
2005年10月 | 連結子会社であった株式会社九州ダルトンを当社が吸収合併を行う |
2007年10月 | 連結子会社であった株式会社東北ダルトンを当社が吸収合併を行う |
2008年10月 | 連結子会社であった株式会社北海道ダルトンを当社が吸収合併を行う |
2010年3月 | 株式会社イトーキと資本・業務提携契約を締結 |
2010年4月 | ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場 |
2011年4月 | 株式会社イトーキを引受人とする第三者割当増資により同社が親会社となる |
2011年11月 | 本社を東京都中央区に移転 |
2012年1月 | 株式会社イトーキより研究施設機器事業を譲受 |
2013年7月 | 大阪証券取引所と東京証券取引所の現物市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQに上場 |
2013年9月 | 関連会社であったUSA DALTON Corporation(Los Angeles,California U.S.A)の株式を売却 |
2013年12月 | 大阪府東大阪市に大阪イノベーションプラザを建設 |
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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02799] S1003P5G)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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