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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S10059Y1

有価証券報告書抜粋 株式会社チノー 業績等の概要 (2015年3月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、消費税増税の影響が長引いたものの、政府の経済政策や金融政策の効果により円安、株高が進み、景気は緩やかな回復基調となり設備投資は増加傾向になりました。海外の経済環境は、一部に弱さがみられるものの、緩やかに回復している状況で推移いたしましたが、米国の金融政策正常化に向けた影響や、中国その他新興国経済の動向によっては、景気を下押しする懸念もあり、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
このような状況のなかで当社グループは、2014年を起点とする新たな「中期経営計画」を策定し、次なる成長戦略、施策を展開してまいりました。すなわち、新たな事業発展を図るべく進めてまいりました山形事業所の増床工事が完了、これに伴いプリント板や成形部品の生産増強のため新鋭設備類を導入しました。また、太陽光発電設備や地中熱の利用ならびに外壁等への光触媒塗装の採用など“省エネと環境”に配慮した藤岡事業所の機器開発センター棟の建設も完了しました。12月には株式会社アルバックの子会社で熱物性や熱解析の計測装置を研究開発分野向けに提供している特長のある中堅優良企業のアルバック理工株式会社(現 アドバンス理工株式会社)を、当社の100%子会社としてグループに加え、1月には子会社の株式会社チノーサービスを吸収合併し、サービス事業のさらなる拡大、販売とサービスの一体化による顧客ニーズの深耕を進めました。海外では中国、韓国、インドのグループ各社において、それぞれに適した現地生産品目を拡充し、生産・販売・校正サービスの一貫体制を整備してまいりました。
当連結会計年度の連結業績につきましては、受注高は19,905百万円(前連結会計年度比16.5%増)、売上高は19,677百万円(前連結会計年度比17.2%増)となりました。このうち国内売上高は15,860百万円(前連結会計年度比15.5%増)、海外売上高は3,817百万円(前連結会計年度比25.0%増)となりました。
品目別の売上高は、『計測制御機器』は7,371百万円(前連結会計年度比5.7%増)、『計装システム』は7,402百万円(前連結会計年度比42.8%増)、『センサ』は4,182百万円(前連結会計年度比12.1%増)、修理・サービス、付属品等の『その他』は721百万円(前連結会計年度比19.4%減)となりました。
利益面につきましては、営業利益は592百万円(前連結会計年度比50.9%増)、経常利益は896百万円(前連結会計年度比57.6%増)、当期純利益は395百万円(前連結会計年度比18.4%増)となりました。
(注) 消費税等の会計処理については税抜方式によっております。

(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローにつきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益829百万円に、減価償却費850百万円のプラスに対し、たな卸資産の増加25百万円、法人税等の支払額261百万円等のマイナスがありました結果、収支は1,363百万円のプラス(前連結会計年度は431百万円のプラス)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の取得39百万円、有形固定資産の取得1,878百万円等の資金流出があり2,650百万円のマイナス(前連結会計年度は1,452百万円のマイナス)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金による資金流入1,075百万円及び配当金の支払299百万円等により979百万円のプラス(前連結会計年度は558百万円のプラス)となっております。
これらの結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は前連結会計年度末に比べ23百万円増加し、3,249百万円となりました。


従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02286] S10059Y1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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