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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UG0P (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社チャーム・ケア・コーポレーション 役員の状況 (2024年6月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性 9名 女性 1名 (役員のうち女性の比率 10.0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
代表取締役
会長兼社長
下村 隆彦1943年6月3日生
1966年4月株式会社岡組 入社
1969年4月下村建設株式会社 入社
1969年6月同社取締役
1973年6月同社代表取締役
2004年11月当社代表取締役社長
2008年6月下村建設株式会社 取締役会長
(現任)
2014年7月当社代表取締役社長 事業開発部長
2015年7月当社代表取締役社長
2020年7月当社代表取締役会長兼社長(現任)
2021年11月ウェルヴィル株式会社 社外取締役(現任)
(注)35,297,200
取締役
常務執行役員
DX推進室長
兼事業構想室長
小梶 史朗1974年2月13日生
1999年4月株式会社安心ネットワーク 入社
2004年6月当社 入社
2015年7月当社事業開発部長
2017年6月当社事業本部副本部長 首都圏事業部長
2017年9月当社取締役 事業本部副本部長 首都圏事業部長
2019年7月当社取締役 常務執行役員 事業本部副本部長 首都圏事業部長
2022年7月当社取締役 常務執行役員
DX推進室長兼事業構想室長(現任)
(注)331,820
取締役
執行役員
前田 好彦1965年2月12日生
1987年4月株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行)入行
2017年4月株式会社埼玉りそな銀行 オペレーション改革部長
2019年4月株式会社みなと銀行 執行役員
事務統括部副担当兼事務推進部担当兼証券国際事務部副担当
2021年4月株式会社関西みらいフィナンシャルグループ 執行役員 プロセス改革部担当
株式会社みなと銀行 執行役員 プロセス改革部担当兼事務推進部担当
2022年4月同行 執行役員 プロセス改革部担当統括
株式会社関西みらい銀行 執行役員 プロセス改革部担当
2023年4月当社執行役員
2023年9月当社取締役執行役員(現任)
(注)31,200
取締役
執行役員
業務管理室長
横山 滋樹1974年5月14日生
1997年4月株式会社安心ネットワーク 入社
2004年6月当社入社
2019年7月当社業務管理室長(現任)
2021年7月当社執行役員
2023年9月当社取締役執行役員(現任)
2023年9月株式会社ライク 代表取締役社長(現任)
(注)329,920



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役山澤 倶和1947年11月26日生
1971年4月京阪神急行電鉄株式会社 入社
1999年6月阪急電鉄株式会社 統括本部副本部長
兼広報室長
2000年6月同社取締役 統括本部長
2002年4月株式会社第一阪急ホテルズ
(現 株式会社阪急阪神ホテルズ)
代表取締役社長
2007年6月阪急阪神ホールディングス株式会社
取締役
2012年4月株式会社阪急阪神ホテルズ
代表取締役会長
2012年6月阪神高速道路株式会社
代表取締役社長
2014年4月株式会社阪急阪神ホテルズ 顧問
2016年6月阪神高速道路株式会社 顧問
2017年6月株式会社池田泉州銀行 社外取締役
2017年9月当社社外取締役(現任)
2018年6月株式会社池田泉州ホールディングス 社外取締役
2018年6月株式会社池田泉州銀行 非業務執行取締役
2023年7月学校法人大阪経済大学 理事長(現任)
(注)3-
取締役西門 賢治1970年4月7日生
1993年4月株式会社住友銀行(現 株式会社三井住友銀行) 入行
2009年9月株式会社エディオン 入社 IR・広報部長
2010年8月グリーンホスピタルサプライ株式会社 入社 財務・経理部長
2012年6月同社取締役 財務・経理部長
2015年6月同社常務取締役 財務・経理部長
2016年6月シップヘルスケアホールディングス株式会社 入社 経営管理室長
2019年4月アイネット・システムズ株式会社 取締役
日本パナユーズ株式会社 取締役
株式会社I&C 取締役(現任)
2019年7月株式会社日本システム家具 取締役
2019年10月株式会社日本ネットワークサービス 取締役(現任)
2020年9月当社社外取締役(現任)
2021年6月日本パナユーズ株式会社 代表取締役社長(現任)
2022年6月アイネット・システムズ株式会社 監査役(現任)
2023年6月株式会社日本ネットワークサービス 監査役(現任)
2024年6月グリーンホスピタルサプライ株式会社 専務取締役 管理本部長(現任)
(注)3-



役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(株)
取締役田中 公子1957年7月6日生
1981年5月日本航空株式会社 入社
2011年1月シミックホールディングス株式会社 入社
2012年4月同社社長室 執行役員
2016年4月寺田倉庫株式会社 入社
2019年3月東邦レマック株式会社 社外取締役
2019年9月株式会社匠創生 顧問
2020年9月和洋女子大学 看護学部 非常勤講師(現任)
2021年9月当社社外取締役(現任)
2021年11月株式会社ストレージ王 社外監査役(現任)
2024年4月株式会社イムラ 社外取締役(現任)
2024年8月株式会社サカタのタネ 社外監査役
(注)3-
監査役小酒 俊朗1958年10月1日生
1982年4月カネボウ株式会社 入社
2006年5月カネボウ・トリニティ・ホールディングス株式会社(現 クラシエホールディングス株式会社)転籍
2013年3月クラシエ製薬株式会社 常務執行役員
2015年3月クラシエホールディングス株式会社 執行役員財務・経理室長
2020年3月クラシエホームプロダクツ株式会社 副社長執行役員
2021年3月クラシエホールディングス株式会社 取締役常務執行役員
クラシエホームプロダクツ株式会社 取締役副社長執行役員
2022年3月ホーユー株式会社 監査役
2023年3月盟友ホールディングス株式会社 監査役(現任)
2023年9月当社監査役(現任)
(注)4-
監査役大鹿 博文1952年2月28日生
1977年4月鐘紡株式会社 入社
1987年3月大和証券株式会社 入社
1996年2月同社大阪公開引受部長
2007年4月
イーウエストコンサルティング株式
会社設立 代表取締役(現任)
2007年12月夢展望株式会社 社外監査役
2008年6月株式会社久世 社外監査役(現任)
2008年10月当社社外取締役
2011年9月当社監査役(現任)
2013年8月株式会社ドーン 社外監査役
2014年9月株式会社スマートバリュー
社外監査役
2015年12月株式会社ジェノバ 社外監査役(現任)
2020年9月株式会社スマートバリュー 社外取締役
(注)4-
監査役榎本 堅1956年2月23日生
1979年4月
株式会社大和銀行(現 株式会社りそな銀行) 入行
2010年8月共英製鋼株式会社 入社 監査部担当部長
2015年6月同社執行役員 本社経理部担当役員補佐兼情報システム部長
2017年6月同社取締役執行役員 コンプライアンス・本社人事総務部担当
2018年6月同社上席執行役員 コンプライアンス・本社人事総務部担当
2020年6月同社顧問
2021年2月当社社外監査役(現任)
(注)4-
5,360,140


(注)1.取締役 山澤 倶和、西門 賢治及び田中 公子は、社外取締役であります。
2.監査役 小酒 俊朗及び榎本 堅は、社外監査役であります。
3.2024年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2025年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
4.2023年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から2027年6月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、業務執行の迅速化を目的として、執行役員制度を導入しております。取締役を兼務していない執行役員は以下の5名であります。
執行役員人事部長 山田智和
執行役員不動産事業部長 加藤博志
執行役員リスクマネジメント室長 古川郁太郎
執行役員首都圏介護事業部長 伊田幸太
執行役員経営企画室長 遠藤圭太

② 社外役員の状況
当社は、社外取締役として山澤倶和、西門賢治及び田中公子の3名が就任しております。各氏ともに、当社との間に特別な利害関係がなく、また現に一般株主との利益相反が生じるおそれが存在しないだけでなく、将来においても生じるおそれがないことから、社外取締役として適任であると判断しております。さらに、各氏は企業経営における豊富な経験と高い見識を有しており、当社の経営に有効な意見表明及び経営陣に対する指導・監督に加え、コンプライアンス及び企業価値向上の観点からの経営モニタリングを行っております。
なお、社外取締役西門賢治氏は、当社のその他の関係会社の親会社に該当するシップヘルスケアホールディングス株式会社のグループ会社の取締役に就任しております。当社はシップヘルスケアホールディンググループ各社との間に定常的な取引がありますが、同社との取引額は僅少であります。
また、社外監査役として小酒俊朗及び榎本堅の2名が就任しております。各氏ともに、当社との間に特別な利害関係がなく、また現に一般株主との利益相反が生じるおそれが存在しないだけでなく、将来においても生じるおそれがないことから、社外監査役として適任であると判断しております。さらに、各氏は企業経営や経営戦略について豊富な知識・経験と十分な能力を有しており、適切な企業統治の観点から取締役の業務執行の妥当性や適法性を確保するために必要な助言等を行っております。
なお、当社は、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準又は方針を定めてはおりませんが、選任に当たっては、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程を参考にして一般株主との利益相反の生じるおそれのない者を選任しており、社外取締役及び社外監査役は会計監査人やリスクマネジメント室と連携し、実効性のあるモニタリングに取り組んでおります。

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、取締役会、各監査役及び監査役会を中心としたコーポレート・ガバナンス体制を構築しており、この体制の下、取締役会における質問や意見が適宜行われ、業務執行に対して監査役の立場から監視がなされています。また、監査役会では各取締役から業務執行についての報告を受け、質疑応答を行っていることや監査役及び監査役会が会計監査人や内部監査部門と相互に連携を図っていることから監査機能が強化されており、客観的中立的な立場から経営を監視することが十分にできております。
また、常勤監査役から非常勤監査役に情報伝達を行っているほか、社外取締役及び社外監査役は取締役及び常勤監査役と定期的な打ち合わせを行うことで情報の共有を図っております。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E26444] S100UG0P)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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