株式会社チームスピリット 提出会社の経営指標等 (2018年8月期)

回次		第18期	第19期	第20期	第21期	第22期
決算年月		2014年8月	2015年8月	2016年8月	2017年8月	2018年8月
売上高	(千円)	169,940	306,374	540,270	772,960	1,232,403
経常利益又は経常損失(△)	(千円)	△113,925	△119,320	△138,535	△96,667	54,354
当期純利益又は当期純損失(△)	(千円)	△115,269	△120,060	△138,930	△97,368	91,462
持分法を適用した場合の 投資利益	(千円)	-	-	-	-	-
資本金	(千円)	125,550	328,050	328,050	463,050	733,094
発行済株式総数	(株)
普通株式		14,250	14,250	14,250	14,250	7,382,000
A種優先株式		6,400	6,400	6,400	6,400	-
B種優先株式		6,150	6,150	6,150	6,150	-
C種優先株式		-	4,500	4,500	4,500	-
D種優先株式		-	-	-	2,000	-
純資産額	(千円)	△114,246	170,693	31,762	204,394	835,945
総資産額	(千円)	208,360	570,169	529,560	927,130	1,772,339
1株当たり純資産額	(円)	△12,195.76	△14,278.16	△93.58	△102.58	113.24
1株当たり配当額	(円)	-	-	-	-	-
(うち1株当たり中間配当額)		(-)	(-)	(-)	(-)	(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)	(円)	△4,301.08	△4,272.27	△22.19	△15.54	13.10
潜在株式調整後1株当たり 当期純利益	(円)	-	-	-	-	11.91
自己資本比率	(%)	△54.8	29.9	6.0	22.0	47.2
自己資本利益率	(%)	-	-	-	-	17.6
株価収益率	(倍)	-	-	-	-	133.60
配当性向	(%)	-	-	-	-	-
営業活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△42,601	75,094	292,463
投資活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△2,142	△16,123	△37,460
財務活動による キャッシュ・フロー	(千円)	-	-	△24,440	301,056	464,880
現金及び現金同等物の期末 残高	(千円)	-	-	406,687	766,714	1,486,597
従業員数	(人)	14	24	36	50	64
(外、平均臨時雇用者数)		(2)	(2)	(5)	(5)	(4)

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は第18期から第21期において、事業拡大に向けた全社的な組織拡充のために積極採用を進めたことにより、営業部門、マーケティング部門、開発部門及びコーポレート部門それぞれの組織において、人件費を始めとして費用が増加したことに加えて、人員増加によるオフィス拡張等の費用が増加した結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
5.第18期から第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失(△)であるため、記載しておりません。
6.第18期から第21期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
7.第18期から第21期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
9.当社は第20期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第18期から第19期までのキャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。
10.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト)は年間平均人員を()内にて外数で記載しております。
11.2018年5月16日付で普通株式1株につき200株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第20期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
12.第20期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第18期及び第19期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
13.2018年5月15日付で、定款に基づきすべてのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式1株につきそれぞれ普通株式1株を交付しております。また当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式について、2018年5月14日開催の取締役会決議により、2018年5月15日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
14.当社は、2018年5月14日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
15.第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2018年8月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。