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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100HH36 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社チームスピリット 提出会社の経営指標等 (2019年8月期)


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回次第19期第20期第21期第22期第23期
決算年月2015年8月2016年8月2017年8月2018年8月2019年8月
売上高(千円)306,374540,270772,9601,232,4031,820,480
経常利益又は経常損失(△)(千円)△119,320△138,535△96,66754,354244,171
当期純利益又は当期純損失(△)(千円)△120,060△138,930△97,36891,462223,944
持分法を適用した場合の投資利益(千円)-----
資本金(千円)328,050328,050463,050733,094764,094
発行済株式総数(株)
普通株式14,25014,25014,2507,382,00015,756,000
A種優先株式6,4006,4006,400--
B種優先株式6,1506,1506,150--
C種優先株式4,5004,5004,500--
D種優先株式--2,000--
純資産額(千円)170,69331,762204,394835,9451,121,524
総資産額(千円)570,169529,560927,1301,772,3392,337,101
1株当たり純資産額(円)△14,278.16△46.79△51.2956.6271.18
1株当たり配当額(円)-----
(うち1株当たり中間配当額)(-)(-)(-)(-)(-)
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)(円)△4,272.27△11.10△7.776.5514.27
潜在株式調整後1株当たり
当期純利益
(円)---5.9613.78
自己資本比率(%)29.96.022.047.248.0
自己資本利益率(%)---17.622.9
株価収益率(倍)---133.60113.45
配当性向(%)-----
営業活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△42,60175,094292,463404,096
投資活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△2,142△16,123△37,460△62,898
財務活動によるキャッシュ・フロー(千円)-△24,440301,056464,88061,423
現金及び現金同等物の期末残高(千円)-406,687766,7141,486,5971,889,218
従業員数(人)2436506467
(外、平均臨時雇用者数)(2)(5)(5)(4)(4)
株主総利回り(%)----185.0
(比較指標:東証マザーズ指数)(%)(-)(-)(-)(-)(80.2)
最高株価(円)---2,4373,375
(6,350)
最低株価(円)---1,5951,364
(1,405)
(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.当社は第19期から第21期において、事業拡大に向けた全社的な組織拡充のために積極採用を進めたことにより、営業部門、マーケティング部門、開発部門及びコーポレート部門それぞれの組織において、人件費を始めとして費用が増加したことに加えて、人員増加によるオフィス拡張等の費用が増加した結果、経常損失及び当期純損失を計上しております。
4.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
5.第19期から第21期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価が把握できず、また、1株当たり当期純損失(△)であるため、記載しておりません。
6.第19期から第21期の自己資本利益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。
7.第19期から第21期までの株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。
8.1株当たり配当額及び配当性向については、当社は配当を実施しておりませんので、記載しておりません。
9.当社は第20期よりキャッシュ・フロー計算書を作成しておりますので、第19期のキャッシュ・フローに係る項目については記載しておりません。
10.従業員数は就業人員であり、平均臨時雇用者数(パートタイマー・アルバイト)は年間平均人員を()内にて外数で記載しております。
11.2018年5月16日付で普通株式1株につき200株の割合で、2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割が第20期の期首に行われたと仮定して、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益を算定しております。
12.第20期以降の財務諸表については、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づき作成しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。なお、第19期については、「会社計算規則」(2006年法務省令第13号)の規定に基づき算出した各数値を記載しており、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けておりません。
13.2018年5月15日付で、定款に基づきすべてのA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式を自己株式として取得し、対価として当該A種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式1株につきそれぞれ普通株式1株を交付しております。また当社が取得したA種優先株式、B種優先株式、C種優先株式、D種優先株式について、2018年5月14日開催の取締役会決議により、2018年5月15日付で会社法第178条に基づきすべて消却しております。
14.当社は、2018年5月14日開催の臨時株主総会において、種類株式を発行する旨の定款の定めを廃止しております。
15.第22期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社は2018年8月22日に東京証券取引所マザーズに上場したため、新規上場日から事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
16.当社は2018年8月22日付をもって東京証券取引所マザーズに株式を上場いたしましたので、第22期以前の株主総利回り、比較指標について記載しておりません。
17.最高株価及び最低株価は東京証券取引所マザーズにおけるものであります。なお、当社は2018年8月22日付をもって同取引所に株式を上場いたしましたので、それ以前の株価については記載しておりません。また、当社は2019年6月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。第23期の株価については株式分割による権利落後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
18.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準を遡って適用した後の指標等となっております。

沿革


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34225] S100HH36)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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