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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100UVBG (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社チームスピリット 役員の状況 (2024年8月期)


株式所有者別状況メニュー

① 役員一覧
男性5名 女性1名(役員のうち女性の比率17%)
役職名氏名生年月日略 歴任期所有株式数
(株)
代表取締役CEO道下 和良1974年4月18日生
1997年4月日本オラクル株式会社 入社
2013年8月株式会社セールスフォース・ドットコム(現株式会社セールスフォース・ジャパン) 入社 執行役員
2016年8月同社 常務執行役員
2019年6月WalkMe株式会社 代表取締役社長
2022年7月LINE株式会社(現LINEヤフー株式会社)AIカンパニー カンパニーエグゼクティブCCO
2022年10月スプリームシステム株式会社(現株式会社GROWTH VERSE) 社外取締役(現任)
2022年12月当社 営業顧問
2023年5月ワークスモバイルジャパン株式会社(現LINE WORKS株式会社) 執行役員
2023年11月当社 代表取締役CEO(現任)
(注)229,900
取締役 常務執行役員CPO原 勇作1978年10月2日生
2004年4月株式会社ワークスアプリケーションズ 入社
2017年4月同社 会計 全体製品開発本部General Manager
2018年4月同社 CEO Office General Manager
2018年10月同社 会計 全体製品開発本部General Manager
2019年11月当社 入社
2022年12月当社 執行役員 サービスディベロップメントディビジョン 管掌
2024年9月当社 常務執行役員 製品企画開発統括本部 兼 カスタマーサクセス統括本部 管掌(現任)
2024年11月当社取締役CPO(現任)
(注)21,700
取締役
(注)1
古市 克典1961年5月11日生
1985年4月日本電信電話株式会社入社
1998年11月Lucent Technologies Japan 入社
2000年7月Level3 Communications Japan 入社
2003年3月PRTM Management Consulting(現PwC コンサルティング合同会社)入社
2007年4月同社 パートナー
2008年6月日本ベリサイン株式会社(現デジサート・ジャパン合同会社) 執行役員社長
2009年3月同社 代表取締役社長
2013年8月株式会社Box Japan 代表取締役社長(現任)
2018年11月当社 社外取締役(現任)
2021年6月株式会社寺岡製作所 取締役
(注)2200


役職名氏名生年月日略 歴任期所有株式数
(株)
取締役
(監査等委員)
(注)1
田邉 美智子1978年2月21日生
2003年10月監査法人トーマツ(現有限責任監査法人トーマツ) 入所
2008年3月公認会計士登録
2019年2月toBeマーケティング株式会社 監査役
2019年3月株式会社フォーデジット 監査役
2020年2月株式会社ピースオブケイク(現note株式会社)取締役(監査等委員)(現任)
2021年11月当社 取締役(監査等委員)(現任)
2024年3月イグニション・ポイント株式会社 監査役(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
(注)1
氏家 優太1983年7月24日生
2009年12月長島・大野・常松法律事務所 入所
2015年9月青山綜合法律事務所 入所
2017年4月同事務所 パートナー(現任)
2019年9月株式会社イングリウッド 監査役(現任)
2021年11月当社 取締役(監査等委員)(現任)
(注)3-
取締役
(監査等委員)
(注)1
桑園 寛之1971年12月31日生
1995年4月日本債券信用銀行入社
2009年5月あおぞら銀行(旧日本債券信用銀行)退社
2009年6月日本ベンチャーキャピタル株式会社入社
2014年6月同社 執行役員
2016年6月同社 常務執行役員
2017年6月同社 取締役常務執行役員
2019年6月同社 取締役専務執行役員
2022年11月当社 取締役(監査等委員)(現任)
2023年6月同社 取締役副社長執行役員(現任)
(注)4-
31,800

(注)1.古市克典、田邉美智子、氏家優太、桑園寛之は、社外取締役です。
2.2024年11月29日の定時株主総会の終結の時から、2025年8月期に係る定時株主総会終結の時までです。
3.2023年11月27日の定時株主総会の終結の時から、2025年8月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4.2024年11月29日の定時株主総会の終結の時から、2026年8月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5.当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しております。2024年11月29日開催の取締役会で決議した執行役員は以下のとおりです。(2024年12月1日より就任)
氏名役職名
原 勇作取締役 常務執行役員CPO
橋本 啓彦執行役員CCSO
若宮 成吾執行役員CRO
高橋 亮執行役員CFO

② 社外役員の状況
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)3名のうち、1名は社外取締役であります。また監査等委員である取締役3名全員が社外取締役であります。
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の古市克典氏は、多くの会社役員の経験を有しており、幅広い知見から会社経営に対して有用な助言・提案等が頂けることを期待して、選任しております。なお、同氏は当社株式200株を所有しております。また、株式会社Box Japanの代表取締役社長を兼任しており、同社と当社グループは代理店を通じてBoxサービスに関する取引関係がありますが、当連結会計年度におけるその割合は、当社グループの売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%未満であり、特別な利害関係を生じさせる重要な取引関係ではありません。これらを除き、当社グループとの間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の田邉美智子氏は、公認会計士として財務及び会計に関する豊富な知識や経験を有しており会社経営に対して有用な助言・提案等が頂けることを期待して、選任しております。なお、当社グループとの間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。なお、同氏はtoBeマーケティング株式会社の監査役を兼任しておりましたが、2023年12月1日付で退任いたしました。同社と当社は「チームスピリット」サービスに関する取引関係がありますが、両社にとって取引金額は僅少(当社グループの売上高に占める比率は1%未満)であり、特別な利害関係を生じさせる重要な取引関係ではありません。また、同氏は、note株式会社の監査等委員である取締役を兼任しており、同社と当社は同社の提供するサービスに関する取引関係がありますが、当連結会計年度におけるその割合は、当社グループの売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額の1%未満であり、特別な利害関係を生じさせる重要な取引関係ではありません。その他、同氏は、イグニション・ポイント株式会社の社外監査役を兼任しており、同社と当社は「チームスピリット」サービスに関する取引関係がありますが、両社にとって取引金額は僅少(当社グループの売上高に占める比率は1%未満)であり、特別な利害関係を生じさせる重要な取引関係ではありません。これらを除き、当社グループとの間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の氏家優太氏は、弁護士として企業法務に精通しその専門家としての豊富な経験、法律に関する高い見識等を有しており、会社経営に対して有用な助言・提案等が頂けることを期待して、選任しております。なお、当社グループとの間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
社外取締役(監査等委員)の桑園寛之氏は、会社役員の経験を有しており、幅広い知見から会社経営に対して有用な助言・提案等が頂けることを期待して、選任しております。なお、当社グループとの間で人的・資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
なお、当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準又は方針は定めておりませんが、選任にあたっては株式会社東京証券取引所の独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。

③ 社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)又は社外取締役(監査等委員)による監督又は監査と内部監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)は、取締役会においてコンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に報告を受けるとともに、専門的見地から質問・提言をすることにより、経営の監督機能を発揮しています。
また、社外取締役(監査等委員)は、取締役会に出席し、コンプライアンスの状況及び内部監査結果を含む内部統制システムの整備・運用状況について定期的に把握するとともに、代表取締役や内部監査室、会計監査人等からの報告や意見交換を通し、連携して監査の実効性を高めることとしています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E34225] S100UVBG)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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