株式会社ツカダ・グローバルホールディング 業績等の概要 (2016年12月期)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府・日銀による経済政策・金融支援策等を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移しております。また、米国の大統領選挙の結果を受け、急速に円安が進んだことにより、輸出企業を中心に収益の改善期待が高まってきております。しかしながら、中国をはじめとする新興国の景気減速、英国のEU離脱問題の影響等による欧州の政治情勢懸念など、依然として先行き不透明な状態が続いております。
このような環境下において、当社グループが事業を展開するブライダル市場におきましては、2016年の婚姻件数が62万1,000組(2015年 63万5,156組)と推計されており(厚生労働省「人口動態統計」)、少子化の影響が徐々に顕在化しているものの、婚礼費用の緩やかな増加等もあり、マーケット規模は概ね底堅く推移しておりま
す。
また、2016年の訪日外国人数は、過去最高の2,403万人と推計されており(日本政府観光局)、国内景気の回復基調に外国人による押し上げ効果が加わり、当社グループが事業を展開するホテル市場におきましては、順調にマーケット規模が拡大しております。
更に、リラクゼーション関連市場は、従来の底堅さに加え、近年の健康・美容への関心の高まりを背景に、今後大きく発展・拡大するものと考えております。
こうした市場環境の中、当社グループはブライダル市場、ホテル市場並びにリラクゼーション市場における新しい価値の創造、高品質かつ魅力ある店舗づくりと付加価値の高いサービスの提供に常に積極的に取り組みつつ、個性化・多様化するお客様のニーズに的確に対応することで、売上高の拡大と収益性の向上に努めてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、マーケット環境の変化等により婚礼事業における施行件数、施行単価は減少したものの、新規開業ホテルの売上貢献により55,365百万円(前年同期比2.9%増)となりました。
利益につきましては、婚礼事業の減収と新規事業等にかかるコストの増加により、営業利益は3,515百万円(同34.8%減)、経常利益は3,598百万円(同33.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,951百万円(同49.7%減)となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を変更しており、以下の前年同期比較につきましては、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 婚礼事業
当連結会計年度においては、ゲストハウスにおける国内婚礼の受注件数は順調に推移しましたが、国内婚礼及び海外婚礼の施行件数・施行単価の減少により、売上高は減少となりました。
この結果、当セグメントの売上高は34,783百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント利益は5,259百万円(同17.1%減)となりました。
② ホテル事業
当連結会計年度においては、2015年11月開業の「ストリングスホテル名古屋」の施行件数・受注件数は共に順調に推移し、既存ホテルにつきましては、インバウンド効果等もあり宿泊部門が堅調に推移し、売上高の増加に貢献いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は17,568百万円(前年同期比27.5%増)、セグメント利益は762百万円(同56.1%増)となりました。
③ W&R事業(ウェルネス&リラクゼーション事業)
当連結会計年度においては、既存店舗の一時閉鎖等がありましたが、2016年5月に複合温浴施設「美楽温泉SPA-HERBS」を開業したことにより、売上高は増加となりました。
この結果、当セグメントの売上高は3,013百万円(前年同期比2.0%増)、セグメント損失は473百万円(前年同期はセグメント利益110百万円)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,483百万円減少し、15,380百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの変動要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は6,559百万円(前年同期比15.4%増)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益3,386百万円、減価償却費3,349百万円に対して、法人税等の支払額1,885百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は12,352百万円(同4.2%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出12,619百万円、敷金及び保証金の差入による支出635百万円、投資有価証券の売却による収入793百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は3,131百万円(同59.4%減)となりました。これは主に、借入金及び社債の純収入額2,954百万円、非支配株主からの払込みによる収入1,505百万円、自己株式の取得による支出807百万円、配当金の支払額486百万円によるものであります。