シェア: facebook でシェア twitter でシェア google+ でシェア

有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1007TXC

有価証券報告書抜粋 株式会社ツガミ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当連結会計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、前連結会計年度末に比べて6,221百万円減少し、30,639百万円となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が1,191百万円、たな卸資産が4.400百万円、現金及び預金が430百万円減少したことによるものです。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べて2,747百万円減少し、17,219百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が771百万円、機械装置及び運搬具が624百万円、投資有価証券が1,168百万円減少したことによるものです。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べて3,868百万円減少し、13,983百万円となりました。これは主に、支払手形及び買掛金が2,418百万円、短期借入金が727百万円減少したことによるものです。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べて416百万円減少し、1,281百万円となりました。これは主に、退職給付にかかる負債が167百万円増加した一方、繰延税金負債が573百万円減少したことによるものです。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べて4,684百万円減少し、32,594百万円となりまし
た。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益877百万円による増加した一方、その他有価証券評価差額金が1,018百万円、為替換算調整勘定が1,131百万円減少し、配当金の支払い1,092百万円、自己株式の取得により2,238百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
(キャッシュ・フロー)
当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比362百万円減少し、4,589百万円となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による資金は、4,226百万円の増加(前連結会計年度は3,135百万円の増加)となりました。
これは主に、税金等調整前当期純利益1,190百万円、減価償却費1,092百万円、売上債権の減少940百万円、たな卸資産の減少2,890百万円により資金が増加した一方、仕入債務の減少1,765百万円、法人税等の支払987百万円により資金が減少した結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動による資金は、959百万円の減少(前連結会計年度は1,706百万円の減少)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得449百万円、投資有価証券の取得301百万円、インド生産子会社に対する長期貸付333百万円により資金が減少した結果によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金は、3,520百万円の減少(前連結会計年度は2,822百万円の減少)となりました。
これは主に、短期借入金の減少212百万円、自己株式の取得2,241百万円、配当金の支払1,092百万円により資金が減少した結果によるものであります。
(3) 経営成績の分析
当連結会計年度における売上高は、40,132百万円(前連結会計年度比25.9%減)、営業利益は2,125百万円(同70.7%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は877百万円(同83.4%減)となりました。
なお、セグメント別の分析は、「第2事業の状況 1業績等の概要 (1)業績」の項目をご参照下さい。

研究開発活動株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01480] S1007TXC)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
ご利用にあたっては、こちらもご覧ください。「ご利用規約」「どんぶり会計β版について」。