株式会社ツクイスタッフ 事業等のリスク (2021年3月期)

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、当社の事業展開その他に関するリスク要因となる可能性があると考えられ、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。当社は、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日現在において当社が判断したものでありますが、以下の記載は当社の事業等及び株式への投資に係るリスクを全て網羅するものではありません。

(1)許認可と法的規制について
①人材サービス業界の状況について
当業界は労働者派遣法及び職業安定法が適用され、法令を遵守し継続的に健全な運営を確保できるしくみが求められております。
労働者派遣法違反の場合、まずは行政指導が行われ、その結果改善の余地がないとみなされた場合に罰則が適用されますが、労働基準法、労働安全衛生法、介護保険法、老人福祉法、高齢者住まい法、社会福祉士法及び介護福祉士法、社会福祉法、保健師助産師看護師法、理学療法士及び作業療法士法の罰則も適用される場合があります。
現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、罰則が適用され主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

②人材派遣について
当社が行う人材派遣は、労働者派遣法第8条に基づく労働者派遣事業許可を受けて行っております。労働者派遣法では、労働者派遣事業の適正な運営を確保するために、派遣事業を行う者(法人である場合には、その役員を含む)が派遣元事業主としての欠格事由(労働者派遣法 第6条)及び当該許可の取消事由(同第14条)に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
2015年9月30日に施行された改正労働者派遣法で、一般労働者派遣事業と特定労働者派遣事業は労働者派遣事業に一本化され、適正な運営が行われていない事業者が多かった特定労働者派遣事業は届出制から許可制に移行しました。
2020年4月1日からは、働き方改革関連法により、派遣労働者の同一労働同一賃金の実現に向けた改正労働者派遣法が施行され、派遣元事業主には、派遣労働者の不合理な待遇差をなくすための規定の整備や、派遣労働者の待遇に関する説明義務の強化等、派遣労働者の公正な待遇の確保が義務化されました。これらの是正により増加する派遣給与等は派遣先へ請求することになりますが、派遣先の負担増加により人材派遣サービス自体の利用控えが発生した場合や、派遣先への請求転嫁が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
労働者派遣法及び関係諸法令については、労働環境の変化に応じて、これまでにも派遣対象業務や派遣期間に係る規制ならびに派遣元事業主における管理体制の強化の両面からの改正が実施されてきており、その都度、当該法令改正に対応するための対策をとってきておりますが、今後、さらに労働者派遣法及び関係諸法令の改正が実施された場合、今後の事業運営方針ならびに業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の許可の状況

許認可の名称	監督官庁	許可番号	取得年月日	有効期限
労働者派遣事業	厚生労働省	派14-301172	2019年1月4日	2024年1月3日

③人材紹介について
当社が行う人材紹介は、職業安定法第32条の4に基づく有料職業紹介事業許可を受けて行っております。職業安定法では、人材紹介事業を行う者(法人である場合には、その役員を含む)が有料職業紹介事業者としての欠格事由(職業安定法 第32条)及び当該許可の取消事由(同 第32条の9)に該当した場合には、事業の許可を取り消し、または、期間を定めて当該事業の全部若しくは一部の停止を命じることができる旨を定めております。現時点において、上記に抵触する事実はないと認識しておりますが、今後何らかの理由により上記に抵触した場合、許可が取り消され、または、業務の全部若しくは一部の停止が命ぜられることにより、主要な事業活動に支障を来たすとともに、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

当社の許可の状況

許認可の名称	監督官庁	許可番号	取得年月日	有効期限
有料職業紹介事業	厚生労働省	14-ユ-300992	2019年1月4日	2024年1月3日

なお、許認可と法的規制につきましては、担当部署で許認可の状況把握に努めるとともに、関係法令の改正情報を早期に入手し、対策を講じております。
また、内部監査の定期的な実施やリスク管理委員会において法的規制のリスクの分析と評価を行うことで、法令遵守の徹底を図っております。

(2)人材の確保について
当社が事業規模を維持・拡大していくためには、それに見合った施設等へ派遣または紹介する登録スタッフの確保が必要になります。また、介護・医療における人材サービス事業においては、有資格者によるサービスが義務付けられている場合があるため、適切な資格を有する人材を確保する必要があります。
当社はスタッフ獲得のための自社WEBサイトプロモーションの強化に加え、外国人人材の受け入れのための活動強化等、採用チャネルの多様化に向けた取り組みを実施しておりますが、介護保険事業の拡大に伴って全般的に求人が増加していることから、優秀な人材の確保が難しく、施設等へ派遣または紹介する登録スタッフの量的・質的な低下を招くおそれがあり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3)社会保険料の負担について
当社が行う人材サービス事業における費用の大半は、従業員及び派遣スタッフの人件費であり、人件費に含まれる社会保険料が増加すると利益を圧迫する要因となります。社会保険料につきましては、料率改定や適用範囲拡大等の制度改正が適宜行われておりますが、特に、2016年10月からは短時間労働者に対する厚生年金保険等の適用が拡大されたことから、当社では、社会保険の加入対象となる従業員及び派遣スタッフの加入を周知徹底しております。
当社は今後も最新の社会保険制度を遵守するとともに、業務の効率化や経費の見直し等により社会保険料の会社負担増をカバーできるよう努めてまいりますが、今後の制度改正により、社会保険料の会社負担額が大幅に増加した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4)コンプライアンスについて
当社では、企業価値の持続的向上のためには、全社的なコンプライアンス体制の強化・推進が必要不可欠であると認識し、「倫理規程」や「コンプライアンスマニュアル」等を制定し、その周知徹底と遵守を図っております。
また、従業員一人ひとりに携帯用の「不正防止啓発カード(社内呼称)」を配布するとともに、教育研修を通じて、従業員の法令遵守に対する意識向上に努めております。
法令違反その他のコンプライアンスに関する相談・報告体制としては、「内部通報規程」に基づく内部通報制度を整備しているほか、年に2回アンケートを実施して、実態の確認も行っております。
今後も従業員及び派遣スタッフ共に法令遵守の徹底を図り、内部管理体制の充実に努めてまいりますが、万一重大なコンプライアンス違反が発生した場合や、内部管理体制の構築が適時適切に対応できなかった場合は、当社の信用が損なわれ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。


(5)情報管理について
当社は事業を展開する上で、当社に登録している派遣スタッフの個人情報、その他業務上必要となる各種情報を多数取り扱っており、これらの情報について厳重な管理を行っておりますが、不測の事態により情報の流出や消失等が発生する可能性があります。こうした事態が生じた場合、社会的な信用の失墜や損害賠償による多額の費用負担の発生等により、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、個人情報に関する法令を遵守し、個人情報の適切な取り扱いの実現のため、「個人情報保護方針」を定め、個人情報の保護・管理に努めております。また、当社の従業員及び派遣スタッフに対しては、就業規則の定め及び誓約書の提出ならびに教育研修等を通じて、個人情報保護管理に関する周知徹底と遵守を図っております。今後も引き続き適正かつ厳重な情報管理に努めてまいります。

(6)人材サービス業界の動向について
人材サービス業界は、景気の変動や社会情勢、規制緩和、法律改正等、様々な分野での動きに影響を受けやすい業界でありますが、当社が営業基盤としている介護サービス業界においては慢性的な人材不足が続いており、高齢化社会の進展に伴い今後も人材の需要は増加するものと見込んでおります。当社は、外部環境の変化やクライアントのニーズを的確に捉えたサービス提供を行い、求人及び広告宣伝の積極的投資で登録スタッフを安定的に確保し、人材不足に巻き込まれない事業展開を図っております。しかしながら、今後介護保険制度の改正等により介護サービス業界の労働環境や給与水準が改善され、人材不足が解消された場合には、当社に対する人材派遣や人材紹介の需要が減少し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7)競合について
人材サービス業界には多数の会社が存在しておりますが、当社が営業基盤としている人材サービス事業は介護・医療に特化しているため、他の一般事務派遣等と比較して相対的に参入障壁は高い状況にあると考えます。しかしながら、介護関連サービス市場は今後も拡大が予測されており、介護・医療の人材サービス事業分野に多くの会社が参入した場合には競争が激化し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、介護・医療施設に向けた人材派遣、人材紹介サービスによる採用支援と教育研修サービスによる人材育成及び定着支援等、課題解決に向けた各種サービスをワンストップで提供することで、競争優位性を確立し、親会社における事業開始時点から現在に至るまでの経験から生まれた信頼と、全国に拠点を有する強み及び介護の資格を有する多くの従業員を配属することで高い専門性を保ち、親会社とのグループシナジーによって差別化を図ってまいります。

(8)自然災害等について
①地震、津波、台風等の自然災害について
当社は全国に営業拠点を有しており、地震、津波、台風等の大規模な自然災害が発生した場合に備えて、災害規程及びBCP(事業継続計画)に基づき、拠点ごとの体制を整備しております。また、緊急連絡網を整備するとともに安否確認サービスを導入し、月に1回訓練を行うなどして災害時の情報管理に備えております。しかしながら、想定を上回る規模で自然災害が発生した場合、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

②新型コロナウイルス感染症について
当社では、新型コロナウイルス感染症に対し、代表取締役社長を本部長とする対策本部を設置し、定期的に対策本部会議を開催するなどして社内外の状況を把握しております。また、対策本部では、日常生活や労務上の留意点及び感染疑い時の対応フロー等を明記した対応ガイドラインを策定し、従業員一人ひとりの健康管理及び感染予防に努めております。併せて、在宅勤務・時差出勤・WEBによる会議等の推進により、事業が継続できる体制を整備しております。しかしながら、今後さらなる感染拡大や流行が長期化した場合には、当社の事業活動に支障が生じ、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(9)システム障害について
当社では請求業務や勤怠管理等の様々な事業活動にITシステムを多用していることから、大規模なシステム障害が発生した場合には、業務に支障が生じ業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、当社では、情報システム管理規程及び細則等を定め、情報セキュリティインシデントの管理を行うとともに、日頃から情報セキュリティ強化やデータ破損等の事故に備えたバックアップ強化に努めております。
また、基幹系業務システムは社内のサーバーに置かず、より安全性と信頼性の高いクラウドサービスを利用しています。外部からのウイルス攻撃の対策としては、年に数回、全従業員に対し訓練のための疑似メールを送信し、ITリテラシーの向上を図っております。

(10)新規事業について
当社では、業容拡大と長期にわたる持続的な成長を実現するために、M&Aや他企業とのアライアンスも視野に入れ、新規事業への取り組みを進めていく方針です。
新規事業等の実施にあたっては、先行投資費用の発生、多額の資金調達及びのれんの償却等が発生する可能性があり、これらの費用や資金が想定を上回る場合や、事業環境の変化等により想定した収益が計画通りに得られない場合は、当社の事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
そのため、事業投資については、事業の採算性や競合他社の状況及び中長期における見通しを慎重に検討のうえ取締役会において決定するとともに、定期的な事業の進捗報告により、迅速な対応が可能となるよう情報連携を図っております。

(11)取引先の信用リスクについて
当社では、取引先との契約において、当社独自の与信管理や調査等の結果をふまえ取引等の可否判断を行っております。また、債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。しかしながら、取引先が経営状況の急激な変化等により資金繰りの悪化や倒産に至り、万一高額な貸倒損失が発生した場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(12)人材紹介サービスに特有の取引慣行に基づく返金制度について
人材紹介サービスにおいては、当社の紹介した求職者が、求人先に入社した日付を基準に売上高を計上しております。当該サービスにおいては、人材紹介業界での取引慣行に基づき、求職者が入社した日から3ヵ月未満で自己都合により退職した場合は、その退職までの期間に応じて紹介料を返金する旨を求人先との契約に定めております。
当社は求人先と求職者双方のニーズを十分に斟酌した上で紹介を進めており、過去の返金実績に基づき返金引当金を計上しておりますが、当社の想定した返金率を上回る返金が生じた場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(13)親会社との関係について
①親会社との資本関係
株式会社ツクイは、2020年10月1日付で持株会社に移行し、株式会社ツクイホールディングスに商号変更いたしました。これに伴い、当社の親会社は株式会社ツクイホールディングスとなり、2021年3月末現在、当社の発行済株式総数(普通株式)の63.2%を保有しております。また、MBKP Life合同会社による株式会社ツクイホールディングス株式に対する公開買付けの結果、MBKP Life合同会社は、株式会社ツクイホールディングスの親会社となりました。なお、MBKP Life合同会社は、2021年4月9日に合同会社から株式会社への組織変更をしており、株式会社ツクイホールディングスは、2021年6月17日をもって上場廃止となりました。
当社の経営判断において親会社の事前承認を必要とする取引や業務は存在しませんが、当社の取締役の選任・解任や合併等の組織再編、重要な資産・事業の全部または一部の譲渡、定款の変更及び剰余金の処分等、株主の承認が必要となる全ての事項に関しては、他の株主の意向や利益にかかわらず、MBKP Life合同会社及び株式会社ツクイホールディングスが今後も影響を与える可能性があります。また、株式会社ツクイホールディングスにおいて風評リスク等が顕在化した場合、当社に対しても当該リスクが伝播する可能性があります。

②親会社との役員の兼任
本書提出日現在、当社役員に株式会社ツクイホールディングス及びMBKP Life合同会社の役員を兼任している者はおらず、独立性を確保しております。

(14)訴訟の可能性について
現時点において、訴訟その他の請求が発生している事実はありません。当社では、コーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて継続的な強化を図っておりますが、今後事業の過程において予期せぬトラブルや問題が生じた場合には、当社の取引先、派遣先、従業員、派遣スタッフ等から損害賠償の請求や訴訟を提起される可能性があり、その金額や内容及び結果によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(15)潜在株式の行使による当社株式価値の希薄化について
当社は、当社取締役、従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日現在、新株予約権による潜在株式数は68,500株であり、発行済株式総数1,610,000株に対し4.3%に相当します。これらの新株予約権が権利行使された場合、当社株式が新たに発行され、当社株式の1株当たりの価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日現在の発行済株式総数には、2021年6月1日から本書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。