株式会社ツクイホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2014年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在(2014年3月31日)において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載の通りであります。この財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は15,788百万円で、前事業年度末に比べ670百万円の増加となりました。これは主に現金及び預金の増加(7,883百万円から8,354百万円へ470百万円増)、売掛金の増加(4,556百万円から4,789百万円へ232百万円増)等に対し、未収入金の減少(1,353百万円から1,199百万円へ153百万円減)の結果であります。

(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は28,361百万円で、前事業年度末に比べ1,760百万円の増加となりました。これは主に新規出店に伴うリース資産の増加(17,891百万円から19,731百万円へ1,840百万円増)、繰延税金資産の増加(173百万円から451百万円へ278百万円増)、土地の増加(729百万円から881百万円へ151百万円増)等に対し、長期貸付金(建設協力金)の減少(2,060百万円から1,921百万円へ139百万円減)、建物の減価償却等による減少(1,714百万円から1,619百万円へ94百万円減)、ソフトウエアの減少(284百万円から206百万円へ77百万円減)、長期前払消費税等の減少(486百万円から411百万円へ74百万円減)等の結果であります。

(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は7,649百万円で、前事業年度末に比べ245百万円減少となりました。これは主に未払法人税等の増加(1,013百万円から1,142百万円へ128百万円増)、リース債務の増加(737百万円から866百万円へ128百万円増)等に対し、1年内返済予定の長期借入金の減少(1,115百万円から803百万円へ311百万円減)、預り金の減少(628百万円から416百万円へ212百万円減)等の結果であります。

(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は20,237百万円で、前事業年度末に比べ605百万円の増加となりました。これは主にリース債務の増加(15,935百万円から17,621百万円へ1,685百万円増)等に対し、長期借入金の減少(1,895百万円から1,091百万円へ803百万円減)、社債の減少(400百万円から200百万円へ200百万円減)、長期前受金の減少(577百万円から435百万円へ141百万円減)等の結果であります。

(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は前事業年度末に比べ2,071百万円増加し16,263百万円となりました。主な増減要因は当期純利益による増加2,388百万円に対し、配当金の支払による減少317百万円等であります。

(3) キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下の通りであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移

	第44期	第45期	第46期
自己資本比率(%)	22.3	34.0	36.8
時価ベースの自己資本比率(%)	42.0	113.5	82.6
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	5.1	6.6	6.2
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	9.5	7.5	9.1

・自己資本比率 : 自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
3.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度におきましては、デイサービス29ヵ所、グループホーム1ヵ所等の設備投資を行いました。サービス面では、お客様満足度の向上、お客様のご利用増加に努めました。以上の結果、当事業年度における売上高は、前年度比6.7%増の57,489百万円となりました。
(営業利益)
経費管理に努め適正な事業運営を実施したものの、在宅介護事業において前事業年度下期に実施した給与改定の影響がありました。また、人材開発事業において各支店従業員を増員したことにより、先行して経費および人件費が増加いたしました。以上の結果、営業利益は前年度比0.6%減の4,479百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、雇用奨励金等の助成金収入98百万円を計上したこと等により203百万円となりました。また営業外費用につきましては、支払利息363百万円を計上したこと等により380百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年度比2.0%増の4,302百万円となりました。
(当期純利益)
法人税等調整後の当期純利益は前年度比3.3%増の2,388百万円となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主要な事業である在宅介護事業、有料老人ホーム事業および今後提供を予定しているサービス付き高齢者向け住宅事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とするため、介護保険制度の改正の影響を受けることになります。
介護保険法は施行後5年を目処として法律全般に検討が加えられ、その結果に基づいて見直しが行われます。また3年を目処として介護報酬改定が行われることになっております。法令の変更および報酬改定により、事業内容の変更を余儀なくされる等、当社の業績も影響を受ける可能性があります。
また、介護保険事業の拡大に伴って看護師や介護職員に対する需要は増大しており、優秀な人材の獲得ができない場合には、当社が提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6) 戦略的現状と見通し
当社は、中長期的に拡大が予想される介護保険市場において、長期にわたる持続的な成長を目指してまいります。そのためには、当社は高齢化社会の一層の進展が予想される2025年に向け、継続的な事業基盤の拡大と、安定した収益基盤の確保が不可欠と考え、在宅介護事業のうち、特にデイサービスを成長ドライバーに位置づけて同サービスの提供拠点数の拡大と、既存店の利用率の向上を図ってまいります。
一方で、当社の主要な事業である在宅介護事業および有料老人ホーム事業は、介護保険法の適用を受けるサービスを提供しているため、介護保険制度の改正の影響を受けることになります。改定の内容次第では当社の業績も影響を受ける可能性がありますので、安定した収益基盤の確保に向けて三つの戦略をとってまいります。
一つめは、主力事業であるデイサービスのサービス内容を強化してまいります。要介護度が高い方の受入可能なハード・ソフト両面の充実を進め、個別機能訓練実施による測定評価等特色ある質の高いサービス提供を行ってまいります。
二つめは、主力の在宅介護事業の成長に伴う事業規模やセグメント損益のバランスを考慮しつつ、有料老人ホーム事業、および人材開発事業を当社の安定した収益基盤となるよう運営してまいります。
三つめは、既存事業の競争優位性を確保しながら市場の長期的成長の見込める分野への新規事業に、リスク等十分配慮しつつ取り組んでまいります。当事業年度に、新たにサービス付き高齢者向け住宅プロジェクトを立ち上げました。当社がこれまで培った介護事業者としての経験を十分活かした「サービス付き高齢者向け住宅」の提供を目指してまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
国内景気は、2014年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動の影響を受けつつも、基調的には緩やかな回復が続くものと予想されます。
このような環境の中で、長期にわたる持続的な成長を達成していくためには、既存事業所の営業力の強化と利益率の改善に取り組むとともに、これまでに培った介護サービスのスキルとノウハウを活かした質の高いサービスを提供し、長く安心して任せていただける介護事業者としての成長と歩みを続けていくことが最重要課題と認識しております。