株式会社ツクイホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在(2015年3月31日)において当社が判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第5 経理の状況 1.財務諸表等 (1)財務諸表 注記事項 重要な会計方針」に記載の通りであります。この財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当事業年度末における流動資産の残高は14,862百万円で、前事業年度末に比べ926百万円の減少となりました。これは主に未収入金161百万円、売掛金85百万円等の増加に対し、現金及び預金1,191百万円等の減少の結果であります。

(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は35,325百万円で、前事業年度末に比べ6,964百万円の増加となりました。これは主に新規出店に伴うリース資産4,976百万円、建物1,036百万円、土地497百万円等の増加に対し、建設仮勘定350百万円、長期貸付金(建設協力金)102百万円等の減少の結果であります。

(流動負債)
当事業年度末における流動負債の残高は7,208百万円で、前事業年度末に比べ441百万円減少となりました。これは主に未払金302百万円、リース債務224百万円等の増加に対し、1年内返済予定の長期借入金653百万円、未払法人税等499百万円の減少の結果であります。

(固定負債)
当事業年度末における固定負債の残高は25,563百万円で、前事業年度末に比べ5,325百万円の増加となりました。これは主にリース債務5,223百万円等の増加に対し、社債200百万円、長期借入金149百万円等の減少の結果であります。

(純資産)
当事業年度末における純資産の残高は17,416百万円で、前事業年度末に比べ1,153百万円増加となりました。主な増減要因は当期純利益による1,505百万円の増加に対し、配当金の支払362百万円等の減少の結果であります。

(3) キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下の通りであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移

	第45期	第46期	第47期
自己資本比率(%)	34.0	36.8	34.7
時価ベースの自己資本比率(%)	113.5	82.6	65.7
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	6.6	6.2	8.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	7.5	9.1	8.0

・自己資本比率 : 自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い
(注) 1.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
2.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しています。
3.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4) 経営成績の分析
(売上高)
当事業年度におきましては、デイサービス24ヵ所の開設、ヘルパーステーション5ヵ所の開設、有料老人ホーム2ヵ所の開設、調剤薬局1ヵ所の開設、サービス付き高齢者向け住宅7ヵ所の開設等の設備投資を行いました。サービス面では、デイサービスにおいて機能訓練の強化や資格取得支援等、2015年度の介護保険制度改正に対応するための取り組みを積極的に行いました。併せて、お客様満足度の向上、お客様のご利用増加に努めました。以上の結果、当事業年度における売上高は、前年度比6.9%増の61,456百万円となりました。
(営業利益)
大型有料老人ホーム2ヵ所の開設をはじめとした新規出店投資に伴う出店初期費用および専門職の採用等により人件費が増加いたしました。以上の結果、営業利益は前年度比22.3%減の3,479百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、雇用奨励金等の助成金収入65百万円を計上したこと等により149百万円となりました。また営業外費用につきましては、支払利息385百万円を計上したこと等により400百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年度比25.0%減の3,228百万円となりました。
(当期純利益)
固定資産の減損損失343百万円を計上したことにより、法人税等調整後の当期純利益は前年度比37.0%減の1,505百万円となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の主要な事業である在宅介護事業および有料老人ホーム事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とするため、介護保険制度の改正の影響を受けることになります。
介護保険制度は、通常3年ごとに介護保険法の改正および介護報酬の改定が行われており、それにともなって事業内容の変更を余儀なくされる等、当社の事業活動が影響を受ける可能性があります。
また、介護保険事業の拡大に伴って看護師や介護職員に対する需要は増大しており、優秀な人材の獲得ができない場合には、当社が提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあり、当社の業績に影響を与える可能性があります。

(6) 戦略的現状と見通し
当社は、中長期的に拡大が予想される介護保険市場において、長期にわたる持続的な成長を目指してまいります。そのためには、当社は高齢化社会の一層の進展が予想される2025年に向け、継続的な事業基盤の拡大と、安定した収益基盤の確保が不可欠と考え、在宅介護事業のうち、特にデイサービスを成長ドライバーに位置づけて同サービスの提供拠点数の拡大と、既存店の利用率の向上を図ってまいります。
一方で、当社の主要な事業である在宅介護事業および有料老人ホーム事業は、介護保険法の適用を受けるサービスを提供しているため、介護保険制度の改正の影響を受けることになります。改定の内容次第では当社の業績も影響を受ける可能性がありますので、安定した収益基盤の確保に向けて三つの戦略をとってまいります。
一つめは、主力事業であるデイサービスのサービス内容を強化してまいります。要介護度が高い方や認知症の方の受入可能なハード・ソフト両面の充実を進め、個別機能訓練実施による効果測定等特色ある質の高いサービス提供を行ってまいります。
二つめは、主力の在宅介護事業の成長に伴う事業規模やセグメント損益のバランスを考慮しつつ、有料老人ホーム事業、および人材開発事業を引き続き当社の安定した収益基盤となるよう運営してまいります。
三つめは、既存事業の競争優位性を確保しながら長期的成長が見込める新規分野に、リスク等十分配慮しつつ取り組んでまいります。当事業年度において、新たにサービス付き高齢者向け住宅7ヵ所(テナント方式5ヵ所、リースバック方式2ヵ所)の開設を行ないました。当社がこれまで培った介護事業者としての経験を十分活かした「サービス付き高齢者向け住宅」の提供を目指してまいります。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、長期にわたる持続的な成長を達成していくためには、既存事業所の営業力の強化とデイサービスの利用率の更なる向上等により利益率の改善に取り組むとともに、これまでに培った介護サービスのスキルとノウハウを活かした質の高いサービスを提供し、長く安心して任せていただける介護事業者としての成長と歩みを続けていくことが最重要課題と認識しております。
なお、詳細につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載のとおりであります。