株式会社ツクイホールディングス 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、消費税増税による実質的な所得水準の低下や物価上昇による影響により、個人消費の回復は足踏み状態にあります。しかしながら、政府および日銀による経済政策・金融政策の推進によって円安・株高の傾向となり、企業業績の改善や雇用情勢の好転により、緩やかな回復基調が続きました。
介護業界におきましては、高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)が2013年には過去最高の25.1%となり、いわゆる「団塊の世代」が65歳以上となる2015年には26.8%になると予測され、高齢化率は毎年上昇し続けています。また、2013年度の介護給付費が9.4兆円を超える等、介護費、介護保険サービス利用者数およびサービス提供事業所数は増加傾向にあり、その需要は拡大しております。
2015年4月には改正介護保険制度が施行され、地域包括ケアシステムの実現を目指して、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築が盛り込まれました。報酬単価は、基本報酬部分が4.48%引き下げられる一方、処遇改善加算等の加算部分がプラス2.21%となり、全体でマイナス2.27%となりました。
このような状況のもと、当社は事業基盤の拡大を図る一方、機能訓練の強化や資格取得支援等、2015年度の介護保険制度改正に対応するための取り組みを積極的に行いました。併せて、お客様満足度の向上、お客様のご利用増加に努めるとともに、デイサービスおよび有料老人ホームを中心に事業所の開設を進めました。また、当事業年度よりサービス付き高齢者向け住宅事業においてサービスの提供を開始いたしました。一方、売上原価につきましては、大型施設の開設をはじめとした新規出店投資に伴う出店初期費用および専門職の採用等により人件費が増加いたしました。
当事業年度末における当社の事業所数は、47都道府県593ヵ所(本社含む、前年度末559ヵ所)、うちデイサービス提供事業所数は426ヵ所(同401ヵ所)となりました。
以上の結果、当事業年度における当社の業績は、前年度比で増収、営業利益、経常利益および当期純利益は減益となりました。

				(単位:百万円)

	2014年3月期	2015年3月期	増減額	増減率
売上高	57,489	61,456	+3,967	+6.9%
営業利益 (同率)	4,479 (7.8%)	3,479 (5.7%)	△1,000	△22.3%
経常利益 (同率)	4,302 (7.5%)	3,228 (5.3%)	△1,073	△25.0%
当期純利益 (同率)	2,388 (4.2%)	1,505 (2.4%)	△883	△37.0%

(在宅介護事業)
在宅介護事業は、デイサービス24ヵ所の開設、ヘルパーステーション5ヵ所の開設等を行いました。
主力のデイサービスにおいては、2015年度の介護保険制度改正に向けた取り組みとして、地域生活支援に向けた重度化予防のための機能訓練の充実を図るため、理学療法士等の専門職を積極的に採用し人員体制の強化を進めるとともに機能訓練機器導入等、先行投資を行いました。また、成長戦略のための管理職の育成およびサービスの質の向上につながるスキルの高い人材の正社員化を促進しました。これら施策により、当事業年度のデイサービス顧客数は延べ375,466人(前年度342,614人)と過去最高となりました。
訪問介護や訪問入浴等、訪問系介護サービスにおいては、サービスの質とお客様満足度の向上および人材確保に取り組むとともに、引き続き営業活動を強化し、お客様の確保に努めました。
これらの結果、売上高は、デイサービス等の売上が増加したことにより47,904百万円(前年度比7.5%増)と増収になり、経常利益は出店投資による初期費用の負担および機能訓練指導員の採用に伴う人件費の増加等により2,961百万円(同17.2%減)と減益になりました。事業所数は、当事業年度末現在524ヵ所(前年度末498ヵ所)となりました。

				(単位:百万円)

	2014年3月期	2015年3月期	増減額	増減率
売上高	44,542	47,904	+3,361	+7.5%
経常利益 (同率)	3,577 (8.0%)	2,961 (6.2%)	△616	△17.2%

(有料老人ホーム事業)
有料老人ホーム事業は、2014年7月に「ツクイ・サンシャイン町田東館」(居室数180室)および2015年3月に「ツクイ・サンシャイン横浜野毛」(居室数98室)の2ヵ所を開設いたしました。既存施設においては、老人福祉法改正に伴う料金体系の見直しを実施したほか、医療連携体制の強化に向けて取り組みました。さらに、心身機能維持向上のための機能訓練や認知症ケア、お客様が当施設で最期まで暮らすことを希望される場合のターミナルケア等、サービスの質の向上に努めるとともに、営業活動を強化し入居促進に努めました。また、医療機関の発行する処方箋に基づき有料老人ホームに入居するお客様を中心に処方、投薬、服薬指導等を行う調剤薬局を1ヵ所開設いたしました。
その結果、売上高は、入居者数が増加し8,438百万円(前年度比2.4%増)と増収になりました。経常利益は、大型施設「ツクイ・サンシャイン町田東館」、「ツクイ・サンシャイン横浜野毛」の開設に伴う人件費等の初期費用の負担により253百万円(同56.3%減)と減益になりました。
当事業年度末現在、26ヵ所・総居室数2,025室(前年度末24ヵ所・総居室数1,747室)の介護付有料老人ホームおよび調剤薬局1ヵ所を運営しております。

				(単位:百万円)

	2014年3月期	2015年3月期	増減額	増減率
売上高	8,239	8,438	+199	+2.4%
経常利益 (同率)	579 (7.0%)	253 (3.0%)	△326	△56.3%

(人材開発事業)
人材開発事業は、引き続き人材派遣および紹介予定派遣を中心に売上の拡大を図りました。
その結果、売上高は、企業収益の改善や求人需要の増大に伴い派遣売上が好調に推移し5,100百万円(前年度比8.4%増)と増収になりました。経常利益は、増収に伴い242百万円(同39.1%増)と増益になりました。
当事業年度末現在、2ヵ所の統合を行った結果34ヵ所の支店を運営しております。
なお、「職業紹介優良事業者認定制度」および「優良派遣事業者認定制度」において、優良な事業者として認定されました。2つ同時に認定された企業は、全国で10社のみであり、今後も良質な人材サービスを展開してまいります。

				(単位:百万円)

	2014年3月期	2015年3月期	増減額	増減率
売上高	4,707	5,100	+393	+8.4%
経常利益 (同率)	174 (3.7%)	242 (4.8%)	+68	+39.1%

(サービス付き高齢者向け住宅事業)
サービス付き高齢者向け住宅事業は、当事業年度においてテナント方式(生活支援サービス、介護サービスの提供)5ヵ所、リースバック方式(賃貸住宅、生活支援サービス、介護サービスの提供)2ヵ所、合計7ヵ所(総居室数460室)の開設をいたしました。
開設が下期に集中した結果、売上高は12百万円となり、開設準備に伴う人件費等の初期費用の負担により経常損失は228百万円となりました。

				(単位:百万円)

	2014年3月期	2015年3月期	増減額	増減率
売上高	-	12	+12	- %
経常損失(△) (同率)	△29 ( - %)	△228 ( - %)	△199	- %

(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、6,367百万円と、前事業年度末に比べ1,323百万円の減少となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とその増減要因は、以下の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、3,116百万円の増加(前年度比236百万円収入減)となりました。これは主に、税引前当期純利益の計上2,885百万円、減価償却費の計上1,429百万円、減損損失の計上343百万円、未払金の増加額186百万円等に対し、法人税等の支払額2,101百万円、利息の支払額389百万円等の結果であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,920百万円の減少(前年度比1,922百万円支出増)となりました。これは主に、貸付金(建設協力金)の回収による収入376百万円等に対し、有形固定資産の取得による支出1,394百万円、貸付け(建設協力金)による支出466百万円、敷金及び保証金の差入による支出182百万円、無形固定資産の取得による支出136百万円等の結果であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、2,519百万円の減少(前年度比66百万円支出減)となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,154百万円、長期借入金の返済による支出803百万円、配当金の支払額361百万円等の結果であります。