株式会社ツクイホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(2016年3月31日)において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
流動資産の残高は17,476百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金8,569百万円、売掛金5,665百万円であります。

(固定資産)
固定資産の残高は37,954百万円となりました。主な内訳は、リース資産27,026百万円、建物及び構築物2,572百万円、敷金及び保証金1,789百万円、長期貸付金(建設協力金)1,705百万円であります。

(流動負債)
流動負債の残高は8,579百万円となりました。主な内訳は、未払金4,067百万円、リース債務1,252百万円であります。

(固定負債)
固定負債の残高は28,738百万円となりました。主な内訳は、リース債務25,434百万円であります。

(純資産)
純資産の残高は18,113百万円となりました。主な内訳は、利益剰余金11,498百万円であります。

なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。

(3) キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下の通りであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移

	第46期	第47期	第48期
自己資本比率(%)	36.8	34.7	32.7
時価ベースの自己資本比率(%)	82.6	65.7	96.2
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	6.2	8.1	7.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	9.1	8.0	9.3

・自己資本比率 : 自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い

(注) 1.第47期までは非連結ベース、第48期は連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。
(4) 経営成績の分析
当社グループは2016年1月4日付人材開発事業の分社化に伴い、2016年3月期第4四半期より連結決算へ移行したため2015年3月期は連結決算を行っておりませんが、2015年3月期の個別決算と比較した参考前期比増減率を記載しております。
(売上高)
当連結会計年度におきましては、デイサービス27ヵ所およびヘルパーステーション2ヵ所の開設、規模の拡大や施設の老朽化によりデイサービスおよびヘルパーステーション等6ヵ所の統廃合、サービス付き高齢者向け住宅(リースバック方式1ヵ所・テナント方式2ヵ所)の開設等の設備投資を行いました。サービス面では、主力のデイサービスにおいて、介護保険制度改正で新たに創設された中重度者ケア体制加算や従来から理学療法士等の専門職を中心に取り組んできた個別機能訓練加算等、引き続き各種加算の取得を進めました。併せて、お客様満足度の向上、お客様のご利用増加に努めました。以上の結果、売上高は、前年度比8.8%増の66,847百万円となりました。
(営業利益)
2015年4月の介護保険制度改正に伴い基本報酬単価が引き下げられた影響に加え、前事業年度に開設した有料老人ホームおよびサービス付き高齢者向け住宅の費用負担により営業利益は、前年度比13.9%減の2,997百万円となりました。
(経常利益)
営業外収益は、リース契約変更益52百万円を計上したこと等により178百万円となりました。また営業外費用につきましては、支払利息417百万円を計上したこと等により443百万円となりました。以上の結果、経常利益は前年度比15.4%減の2,732百万円となりました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
在宅介護事業で257百万円、有料老人ホーム事業で177百万円、合計435百万円の固定資産の減損損失を計上したことにより、親会社株主に帰属する当期純利益は前年度比23.8%減の1,147百万円となりました。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要な事業である在宅介護事業および有料老人ホーム事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とするため、介護保険制度の改正の影響を受けることになります。
介護保険制度は、通常3年ごとに介護保険法の改正および介護報酬の改定が行われており、それにともなって事業内容の変更を余儀なくされる等、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。
また、介護保険事業の拡大に伴って看護師や介護職員に対する需要は増大しており、優秀な人材の獲得ができない場合には、当社が提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあります。
さらにコーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて継続的な強化を図っており、当社グループの業務の適正を図れない場合には、当社が提供する介護サービスの質的な低下を招くおそれがあります。

(6) 戦略的現状と見通し
当社グループは、介護保険制度改正、報酬改定のリスクを越えて、「中長期的に力強く成長できる企業」になりたいと考えています。当事業年の介護業界においては、2015年4月に改正介護保険制度が施行され、地域包括ケアシステムの実現を目指して、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築が盛り込まれました。報酬単価は、基本報酬部分が4.48%引き下げられる一方、処遇改善加算等の加算部分がプラス2.21%となり、全体でマイナス2.27%と厳しい改定になりました。
このような状況を踏まえて、当社グループは中期経営計画を策定し、2015年11月4日に発表しました。この計画は、大きく2つの部分から構成されており、一つはいわゆる団塊の世代が75歳以上となる2025年(2025年)に向けた長期的な目標「ツクイビジョン2025」、もう一つはその最初の3ヵ年計画「ツクイ 第一次中期経営計画」となっております。
「ツクイビジョン2025」では、3つの大方針「デイサービスで圧倒的No1の地位を盤石化」「ツクイの考える地域包括ケアの確立」「従業員の幸せの実現」の達成を通じて、持続可能な介護サービスを提供していく存在でありたいというビジョンを示しております。
「ツクイ 第一次中期経営計画」では、長期ビジョンの実現に向けて「デイサービスの進化の方向性を具体的な成果で証明」「当社の考える地域包括ケアの成功モデルの確立」「従業員への投資を通じたビジネスの成長継続性の証明」の3つを中心に捉え、成長を維持しつつ利益水準の着実な回復を実現していくことを示しております。

(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、中長期的に力強く成長していくためには、既存事業所の営業力の強化とデイサービスの利用率の更なる向上等により利益率の改善に取り組むとともに、これまでに培った介護サービスのスキルとノウハウを活かした質の高いサービスを提供し、長く安心して任せていただける介護事業者としての成長と歩みを続けていくことが最重要課題と認識しております。
なお、詳細につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.対処すべき課題」に記載の通りであります。