株式会社ツクイホールディングス 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度における経営環境は、政府および日銀による経済・金融政策を背景に企業収益は緩やかな回復基調が進むとともに、雇用環境や個人所得の改善が見られました。しかしながら、中国経済、中東情勢等の外的要因による景気の下振れがリスクとなり、依然として先行きは不透明な状況で推移しました。
介護業界におきましては、わが国の高齢化率(総人口に占める65歳以上人口の割合)が2014年には26.0%に上昇、また2014年度の介護給付費が9.7兆円を超える等、その需要は拡大しております。2015年4月には改正介護保険制度が施行され、地域包括ケアシステムの実現を目指して、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築が盛り込まれました。報酬単価は、基本報酬部分が4.48%引き下げられる一方、処遇改善加算等の加算部分がプラス2.21%となり、全体でマイナス2.27%となりました。
このような状況のもと、当社グループは、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上となる2025年(2025年)に向けた当連結会計年度から3ヵ年を対象とした「ツクイ 第一次中期経営計画」を2015年11月4日に発表するとともに、コーポレート・ガバナンスの充実と事業リスクへの対応にも注力してまいりました。
なお、当社グループは2016年1月4日付人材開発事業の分社化に伴い、2016年3月期第4四半期より連結決算へ移行したため2015年3月期は連結決算を行っておりませんが、2015年3月期の個別決算と比較した参考前期比増減率は、売上高8.8%増、営業利益13.9%減、経常利益15.4%減、親会社株主に帰属する当期純利益は、在宅介護事業で257百万円、有料老人ホーム事業で177百万円、合計435百万円の固定資産の減損損失を計上したことにより23.8%減となりました。
当連結会計年度末における事業所数は、デイサービスおよびサービス付き高齢者向け住宅を中心に事業所の開設を進めた結果、47都道府県618ヵ所(本社含む、前年度末593ヵ所)、うちデイサービス提供事業所数は453ヵ所(同426ヵ所)となりました。

			(単位:百万円)
	2015年3月期(個別)	2016年3月期(連結)	(参考:増減額)	(参考:増減率)
売上高	61,456	66,847	+5,391	+8.8%
営業利益 (同率)	3,479 (5.7%)	2,997 (4.5%)	△482	△13.9%
経常利益 (同率)	3,228 (5.3%)	2,732 (4.1%)	△496	△15.4%
親会社株主に帰属する当期純利益 (同率)	1,505 (2.4%)	1,147 (1.7%)	△357	△23.8%

(在宅介護事業)
在宅介護事業は、デイサービス27ヵ所およびヘルパーステーション2ヵ所の開設、そして規模の拡大や施設の老朽化によりデイサービスおよびヘルパーステーション等6ヵ所の統廃合を行いました。
主力のデイサービスは、介護保険制度改正で新たに創設された中重度者ケア体制加算や従来から理学療法士等の専門職を中心に取り組んできた個別機能訓練加算等、引き続き各種加算の取得を進めました。また、認知症予防の運動プログラムとして国立長寿医療研究センターが推奨する「コグニサイズ」(運動と認知課題との組み合わせ)の考えをベースにした「コグニバイク」等の機能訓練機器、栄養・音楽プログラムなど、集客に向けた差別化を図りました。
この結果、2016年3月末時点における中重度者ケア体制加算の算定率は、63.4%となり、個別機能訓練加算Ⅰ・Ⅱの算定率は74.8%(前年度比+11.9pt)となりました。これら施策により、当連結会計年度のデイサービス延べ顧客数は、過去最高の411,904人(前年度比9.7%増)となりました。なお、一定以上の所得がある方の介護保険の自己負担額が、従来の1割から2割に引き上げられ、一部のお客様で利用回数の減少等が見られたものの売上への影響は軽微でありました。
また、サービス品質の維持向上を図るための人材育成に取り組むとともに適正な原価管理を行いました。
訪問介護は、特定事業所加算等の取得、医療連携の強化および人材確保に努めました。また、ヘルパーステーションの統合により規模の拡大を図るとともに、引き続き営業活動を強化し集客に努めました。グループホームは、基本報酬単価が引き下げられたものの、安定的な入居率および短期利用認知症対応型共同生活介護や共用型認知症対応型通所介護への取り組みにより売上の確保に努めました。
これらの結果、売上高は、デイサービス等の売上が増加したことにより51,197百万円(前年度比6.9%増)と増収になり、経常利益は介護保険制度改正の影響等により2,662百万円(同10.1%減)と減益になりました。事業所数は、当連結会計年度末現在547ヵ所(前年度末524ヵ所)となりました。

				(単位:百万円)
	2015年3月期(個別)	2016年3月期(連結)	(参考:増減額)	(参考:増減率)
売上高	47,904	51,197	+3,293	+6.9%
経常利益 (同率)	2,961 (6.2%)	2,662 (5.2%)	△298	△10.1%

(有料老人ホーム事業)
有料老人ホーム事業は、地域に密着した営業活動の強化や各種キャンペーンを実施し、入居促進に努めた結果、既存店および前年度に開設した大型施設「ツクイ・サンシャイン町田東館」、「ツクイ・サンシャイン横浜野毛」において入居者数が増加しました。また、健康寿命の延伸へ向けて口腔機能向上のための口腔ケア、心身機能維持向上のための機能訓練や認知症ケアに取り組みました。さらに、お客様が当施設で最期まで暮らすことを希望される場合のターミナルケア等、サービス品質の向上に努めました。
その結果、売上高は、介護保険制度改正に伴い基本報酬単価が引き下げられたものの、上記の取り組みにより9,220百万円(前年度比9.3%増)と増収になり、経常利益は介護保険制度改正の影響と前年度に開設した大型施設の経費負担により237百万円(同6.5%減)と減益になりました。
当連結会計年度末現在26ヵ所・総居室数2,025室(前年度末26ヵ所・総居室数2,025室)の介護付有料老人ホームおよび調剤薬局1ヵ所を運営しております。

				(単位:百万円)
	2015年3月期(個別)	2016年3月期(連結)	(参考:増減額)	(参考:増減率)
売上高	8,438	9,220	+781	+9.3%
経常利益 (同率)	253 (3.0%)	237 (2.6%)	△16	△6.5%

(サービス付き高齢者向け住宅事業)
サービス付き高齢者向け住宅事業は、2015年11月に「ツクイ・サンフォレスト宇都宮」(リースバック方式・居室数76室)、2015年12月に「ツクイ・サンフォレスト相模原」(テナント方式・居室数114室)、2016年2月に「ツクイ・サンフォレスト横浜戸塚南」(テナント方式・居室数74室)の開設を行いました。また、前年度下期より運営を始めた合計7ヵ所(総居室数460室)の事業所においては、近隣の既存事業所の移転・統合による業務効率化を図りつつ、インターネットを活用した入居促進、自立から介護の必要な方の住まいとして最期まで自分らしく必要なサービスを選択できる体制づくり、お客様のニーズに対応した自費サービスの強化に努めました。
その結果、売上高は769百万円となり、前年度に開設した施設の人件費等の諸経費の負担、新規開設費用により経常損失は496百万円となりました。
当連結会計年度末現在10ヵ所・総居室数724室(前年度末7ヵ所・460室)のサービス付き高齢者向け住宅および高齢者住宅ケアプランセンター1ヵ所を運営しております。

				(単位:百万円)
	2015年3月期(個別)	2016年3月期(連結)	(参考:増減額)	(参考:増減率)
売上高	12	769	+757	― %
経常損失(△) (同率)	△228 ( - %)	△496 ( - %)	△267	― %

(人材開発事業)
当社は、経営資源の集中化・意思決定の迅速化・経営の効率化により事業規模拡大と収益性向上を図り、将来にわたり安定的にツクイグループ全体の優秀な人材を確保するとともに、介護業界全体の人材不足解消に貢献することを目的に2016年1月4日を効力発生日として人材開発事業を会社分割により新設する株式会社ツクイスタッフに承継しました。
人材開発事業は、引き続き施設へ派遣する登録スタッフ獲得のための就職相談会や復職支援サービス、職場見学会を積極的に実施するとともに、福祉施設等への営業活動を強化しました。また、分社化に伴うシステム投資等の費用が発生しました。
その結果、売上高は、求人需要の増大に伴い人材派遣売上が堅調に推移し5,671百万円(前年度比11.2%増)と増収になり、経常利益は328百万円(同35.3%増)と増益になりました。
当連結会計年度末現在32ヵ所(前年度末34ヵ所)の支店を運営しております。

				(単位:百万円)
	2015年3月期(個別)	2016年3月期(連結)	(参考:増減額)	(参考:増減率)
売上高	5,100	5,671	+570	+11.2%
経常利益 (同率)	242 (4.8%)	328 (5.8%)	+85	+35.3%

(2) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、7,501百万円となりました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその増減要因は、以下の通りであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は3,919百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益2,297百万円、減価償却費の計上1,731百万円、減損損失の計上435百万円、未払金の増加額428百万円、支払利息417百万円等に対し、法人税等の支払額1,289百万円、売上債権の増加額791百万円等の結果であります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、689百万円となりました。これは主に、貸付金(建設協力金)の回収による収入415百万円等に対し、貸付け(建設協力金)による支出371百万円、預金の担保差入れによる支出272百万円、有形固定資産の取得による支出244百万円、無形固定資産の取得による支出165百万円等の結果であります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,095百万円となりました。これは主に、ファイナンス・リース債務の返済による支出1,384百万円、配当金の支払額361百万円、社債の償還による支出200百万円等の結果であります。

なお、当連結会計年度は連結財務諸表の作成初年度であるため、前年同期との比較分析は行っておりません。