株式会社ツクイホールディングス 対処すべき課題 (2016年3月期)

① 介護保険制度の改正に対処すべき課題
2015年4月に改正介護保険制度が施行され、地域包括ケアシステムの実現を目指して、中重度の要介護者や認知症高齢者への対応の更なる強化、介護人材確保対策の推進、サービス評価の適正化と効率的なサービス提供体制の構築が盛り込まれました。また、8月からは一定以上の所得のある第1号被保険者(65歳以上)の自己負担が現行の1割から2割に引き上げられました。
2018年4月には医療・介護保険の同時改定、介護予防給付の地域支援事業への完全移行が予定されております。
当社は、こうした介護保険制度の改正に的確に対処し、人員配置基準の見直しや加算の積極的取得を進め、安定した事業収益の確保を目指してまいります。

② 経営体質の改善における課題
2015年4月に施行された介護保険制度改正においては、当社が主力とする在宅介護事業の報酬単価は実質マイナス4.48%と大きく引き下げられました。
このような厳しい環境の中ではありますが、介護サービスの需要は引き続き拡大傾向にあり、当社ではデイサービスの利用率の更なる向上等により利益率改善に取り組むとともに、これまでに培った介護サービスのスキルとノウハウを活かした質の高いサービスを提供し、長く安心して任せていただける介護事業者としての歩みを続けていくことが最重要課題と認識しております。

③ 拠点展開における課題
在宅介護事業につきましては、需要が高いデイサービスをメイン事業と位置づけ、継続して需要の見込まれる地域に厳選してデイサービスの新設を進めてまいります。
有料老人ホーム事業につきましては、地域完結型医療への転換、療養病床の再編、特別養護老人ホームの中重度者への重点化、および高齢者夫婦のみの世帯や独居世帯も急速に増加する等の背景があり、有料老人ホームの需要は増加すると考えております。一方で、有料老人ホームの市場は、介護事業各社および異業種からの参入が活発であり、競争が激化しております。有料老人ホーム事業では、各自治体の介護保険事業計画等の情報収集および詳細な調査に努めるとともに、綿密なマーケティングリサーチを行い、需要の増加が見込まれる都市部を中心に有料老人ホームの新設を進めてまいります。
サービス付き高齢者向け住宅事業につきましても、有料老人ホームと同様に需要の増加が見込まれておりますが、介護事業各社および異業種からの参入による競争も激化しております。当社では、サービス付き高齢者向け住宅事業では、需要の増加が見込まれる首都圏を中心に綿密なマーケティングリサーチを行い、新設を進めてまいります。
また、当社は今後も拠点展開にあたっては、初期投資の負担を軽減させる方法としてリースバック方式やテナント方式を活用しながら、持続的な成長が可能となるよう適正な投資水準の維持を図り、健全な財務体質の構築に努めてまいります。

④ 人材の確保および育成における課題
少子高齢化の進展により労働力人口が減少する中、介護サービス業界においては、従業員の労働環境が厳しく、給与水準も低いこともあって離職率が高く慢性的な人材不足が続いており、人材の確保および育成が継続的な課題となっております。
このような状況のもと、当社は、有資格者や新卒者の採用を強化するほか、従業員が知人等を紹介する「スタッフ紹介制度」や離職した従業員の方々へ職場復帰を積極的に働きかける「ジョブリターン支援制度」等を導入し、人材確保に努めております。また、研修体制の更なる充実や資格取得支援により従業員のスキル向上を図り、質の高いサービス提供に向けて人材の育成を強化しております。加えて、適正な人事評価とキャリアパス制度の活用等により、従業員の処遇改善に積極的に努めるとともに、従業員専用の相談窓口の設置等により、労働環境の整備と従業員の定着率向上に引き続き取り組んでまいります。

⑤ 人材開発事業における課題
連結子会社(株式会社ツクイスタッフ)における人材開発事業は、介護・医療業界での求人需要の増大に伴い求職者の確保・育成が課題となっております。就職相談会や復職支援サービス、介護職員初任者研修事業者とのタイアップなど各種採用施策を実施することで、求職者の確保・育成に注力するとともに、派遣業務等の拡大に取り組んでまいります。