株式会社ツクイホールディングス 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2017年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在(2017年3月31日)において当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載の通りであります。この連結財務諸表の作成に当たりまして、必要と思われる見積りは、合理的な基準に基づいて実施しております。

(2) 財政状態の分析
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、18,534百万円(前連結会計年度末残高は17,476百万円)となり、1,058百万円(前連結会計年度比6.1%増)増加いたしました。
増加の主な要因は、売掛金が737百万円(前連結会計年度比13.0%増)、未収入金が211百万円増加(前連結会計年度比14.1%増)したことによるものであります。

(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、41,964百万円(前連結会計年度末残高は37,954百万円)となり、4,009百万円(前連結会計年度比10.6%増)増加いたしました。
増加の主な要因は、リース資産(純額)が2,750百万円(前連結会計年度比10.2%増)、建設仮勘定が426百万円(前連結会計年度は該当なし)、建物及び構築物(純額)が283百万円(前連結会計年度比11.0%増)、土地が230百万円(前連結会計年度比16.7%増)、ソフトウェア仮勘定が172百万円(前連結会計年度比259.9%増)、繰延税金資産が170百万円(前連結会計年度比19.1%増)、長期前払消費税等が150百万円(前連結会計年度比17.6%増)、工具、器具及び備品(純額)が130百万円(前連結会計年度比42.9%増)増加したことによるものであります。
減少の主な要因は、長期貸付金が324百万円(前連結会計年度比19.0%減)減少したことによるものであります。

(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、9,590百万円(前連結会計年度末残高は8,579百万円)となり、1,011百万円(前連結会計年度比11.8%増)となりました。
増加の主な要因は、未払金が279百万円(前連結会計年度比6.9%増)、未払法人税等が216百万円(前連結会計年度比23.8%増)、リース債務が140百万円(前連結会計年度比11.2%増)、前受金が113百万円(前連結会計年度比44.0%増)、預り金が100百万円(前連結会計年度比19.3%増)増加したことによるものであります。

(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、31,172百万円(前連結会計年度末残高は28,738百万円)となり、2,433百万円(前連結会計年度比8.5%増)増加いたしました。
増加の主な要因は、リース債務が2,294百万円(前連結会計年度比9.0%増)、退職給付に係る負債が160百万円(前連結会計年度比17.8%増)、長期前受金が180百万円(前連結会計年度比23.9%増)増加したことによるものであります。

(純資産)
当連結会計年度末における純資産は、19,736百万円(前連結会計年度末残高は18,113百万円)となり、1,623百万円(前連結会計年度比9.0%増)増加いたしました。
増加の主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益が2,261百万円(前連結会計年度比97.1%増)増加したことによるものであります。
減少の主な要因は、剰余金の配当により470百万円(前連結会計年度比30.0%増)、自己株式の取得により299百万円(前連結会計年度は0百万円)減少したことによるものであります。


(3) キャッシュ・フローの分析
「1 業績等の概要、(2)キャッシュ・フローの状況」を参照願います。
なお、キャッシュ・フロー関連指標の推移は以下の通りであります。
キャッシュ・フロー関連指標の推移

	第47期	第48期	第49期
自己資本比率(%)	34.7	32.7	32.4
時価ベースの自己資本比率(%)	65.7	96.2	78.5
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	8.1	7.0	7.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	8.0	9.3	10.3

・自己資本比率 : 自己資本/総資産
・時価ベースの自己資本比率 : 株式時価総額/総資産
・キャッシュ・フロー対有利子負債比率 : 有利子負債/キャッシュ・フロー
・インタレスト・カバレッジ・レシオ : キャッシュ・フロー/利払い

(注) 1.第47期までは非連結ベース、第48期からは連結ベースの財務数値により計算しています。
2.株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3.キャッシュ・フローは営業キャッシュ・フローを利用しております。
4.有利子負債は貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(4) 経営成績の分析
当連結会計年度における当社グループの売上高は73,295百万円(前期比9.6%増)、営業利益3,798百万円(同26.7%増)、経常利益3,877百万円(同41.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,261百万円(同97.1%増)と増収増益になりました。
なお、詳細につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 1.業績等の概要」に記載の通りであります。

(5) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要な事業である在宅介護事業および有料老人ホーム事業は、介護保険法の適用を受けるサービスの提供を内容とするため、介護保険制度の改正の影響を受けることになります。
介護保険制度は、通常3年ごとに介護保険法の改正および介護報酬の改定が行われており、それにともなって事業内容の変更を余儀なくされる等、当社グループの事業活動が影響を受ける可能性があります。
また、介護保険事業の拡大に伴って看護師や介護職員に対する需要は増大しており、優秀な人材の獲得ができない場合には、当社が提供する介護サービスの量的、質的な低下を招くおそれがあります。
さらにコーポレート・ガバナンスやリスク管理、コンプライアンスについて継続的な強化を図っておりますが、当社グループの業務の適正を図れない場合には、当社が提供する介護サービスの質的な低下を招くおそれがあります。

(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、中長期的に力強く成長していくためには、既存事業所の営業力の強化とデイサービスの利用率の更なる向上等により利益率の改善に取り組むとともに、これまでに培った介護サービスのスキルとノウハウを活かした質の高いサービスを提供し、長く安心して任せていただける介護事業者としての成長と歩みを続けていくことが最重要課題と認識しております。
なお、詳細につきましては、「第一部 企業情報 第2 事業の状況 3.経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載の通りであります。