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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005ZLT

有価証券報告書抜粋 株式会社ツノダ 業績等の概要 (2015年6月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度における世界経済は、全体的回復に力強さを欠く中、再び欧州経済金融リスクと中国経済下振れリスクが顕在化してしまいました。中国に依存していたアジア諸国も大きな影響を受けています。比較的好調なアメリカ経済も景況感は低下しており、早期に金融引き締めの実施を行えるか不確実な状況です。日本経済は政府による金融財政面での支援によって一時は改善の兆しが見えたものの、世界経済が不安定化したために、先行きは再び不透明になってしまいました。このままでは財政再建の道筋が見えず、異次元的金融財政支援の負の部分が顕在化する恐れも出てきました。
このような状況下においても、当社はマクロ経済の動きに一喜一憂することなく、全社的構造改革の推進と、環境変化への対応に努めております。
なお、当事業年度から当社は単一の報告セグメントに変更しております。そのため、下記では報告セグメントの記載をせず、事業部門別に区分した記載としております。

当社の商業用地再開発事業(小牧市堀の内、名古屋市中区丸の内、大垣市寺内町)においては、賃料収入が引き続き安定的に推移しております。賃貸マンション部門においては、消費税増税により持ち家購入を急ぐ入居者が増加したため、若干退去者が増加しましたが、自社集客力をさらに強化したことにより、期末には高い入居率(94.7%)を回復することができました。また高い競争力を維持するための大規模修繕投資(みそのマンション天塚)を行いました。
この結果、売上高450百万円(前年同期比4.3%増)、売上総利益327百万円(同6.1%増)となりました。

業態変更による経費の大幅な削減は成功し、利益の確保のために高付加価値商品(電動アシスト自転車)の販売に注力しましたが、仕入れルートの確保が未整備であったため、売り損じと利益率の悪化を発生させてしまいました。
この結果、売上高は16百万円(前年同期比54.5%増)、売上総利益は1百万円(同20.2%減)となりました。
以上の結果、全体では、売上高467百万円(前年同期比5.5%増)、営業利益155百万円(同32.7%増)、経常利益173百万円(同31.0%増)、当期純利益114百万円(同18.7%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、724百万円(前事業年度末は674百万円)となり、49百万円の増加となりました。各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は159百万円(前年同期は139百万円の獲得)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益170百万円及び減価償却費50百万円の計上があったものの、法人税等の支払額が59百万円あったこと等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当事業年度における投資活動の結果、使用した資金は51百万円(前年同期は34百万円の使用)となりました。この主な要因は、賃貸マンションのリフォーム及び賃貸マンションの大規模修繕に伴う資本的支出が行われたこと等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当事業年度における財務活動の結果、使用した資金は58百万円(前年同期は112百万円の使用)となりました。この要因は、自己株式の取得10百万円及び配当金の支払い47百万円を行ったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02261] S1005ZLT)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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