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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1008QTL

有価証券報告書抜粋 株式会社ツノダ 業績等の概要 (2016年6月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績
当事業年度における世界経済は、全世界的に需要の飽和が拡大する中、中国経済下振れリスクに加え、再び欧州経済リスクが顕在化してしまいました。問題の核心は単に英国のEU離脱ではなく、移民問題に端を発したEUの基本理念と現実のバランスが揺らいでいることにありそうです。そのためEU各国が協調を取り戻し、欧州経済が安定するまでには時間がかかる恐れがあります。比較的好調とされるアメリカ経済も短期間に好不調の間を揺れ動いており、先行きは不確実となりました。日本経済は、世界経済に翻弄され、ついに個人消費や一部企業収益にも陰りが見え始めました。政府による新しい経済・金融政策の効果も不透明感が強く、民間企業も経済の不安定化と高齢化による深刻な需要減少のため、一部企業を除いて投資を躊躇しています。
このような状況下においても、当社はマクロ経済の動きに一喜一憂することなく、全社的構造改革の推進と、環境変化への対応に努めております。
なお、前事業年度から当社は単一の報告セグメントに変更しております。そのため、下記では報告セグメントの記載をせず、事業部門別に区分した記載としております。

当社の賃貸土地・賃貸倉庫(小牧市堀の内、名古屋市中区丸の内、大垣市寺内町)においては、賃料収入が引き続き安定的に推移しました。賃貸マンションにおいては、供給過剰がさらに強まり需要減少が続く環境においても、研究開発活動により競合と差別化した部屋作りと、管理サービス、自社集客力を強化しております。また人口の減少や地域的偏重に対処するため物件の買い換えにも着手しました。経済効率の劣る物件から売却を始め、賃貸マンションの6月入居率は97.6%に達しました。また高い競争力と安全性を維持するため、エレベーター取り替え工事(春日井市)を行いました。
この結果、売上高453百万円(前期比0.5%増)、売上総利益354百万円(同8.0%増)となりました。

前事業年度において業態変更による経費の大幅な削減が成功し、当事業年度は売上拡大に注力しました。
この結果、売上高は21百万円(前期比30.0%増)、売上総利益は2百万円(同43.2%増)となりました。

以上の結果、全体では、売上高474百万円(前期比1.6%増)、営業利益159百万円(同2.5%増)、経常利益179百万円(同3.1%増)、当期純利益114百万円(同0.1%増)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、760百万円(前事業年度末は724百万円)となり、36百万円の増加となりました。
各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりです。
[営業活動によるキャッシュ・フロー]
当事業年度における営業活動の結果、得られた資金は187百万円(前年同期は159百万円の獲得)となりました。この主な要因は、税引前当期純利益170百万円及び減価償却費49百万円の計上があったものの、法人税等の支払額が64百万円あったこと等によるものであります。
[投資活動によるキャッシュ・フロー]
当事業年度における投資活動の結果、得られた資金は68百万円(前年同期は51百万円の使用)となりました。この主な要因は、賃貸マンションの売却に伴う有形固定資産の売却による収入78百万円があったこと等によるものであります。
[財務活動によるキャッシュ・フロー]
当事業年度における財務活動の結果、使用した資金は220百万円(前年同期は58百万円の使用)となりました。この要因は、自己株式の取得154百万円及び配当金の支払い66百万円を行ったことによるものであります。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E02261] S1008QTL)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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