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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009UK1

有価証券報告書抜粋 株式会社ツバキ・ナカシマ 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年12月期)


研究開発活動メニュー株式の総数等

当社グループの財政状態及び経営成績の分析は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在当社グループが判断したものであります。

(1) 重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準審議会によって公表されたIFRSに基づき作成しております。重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 連結財務諸表注記 3重要な会計方針」に記載しております。
連結財務諸表の作成においては、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を与える見積りが必要であります。経営者はこれらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

(2) 経営成績の分析

① 売上収益の状況
当連結会計年度の売上収益は前連結会計年度に比べ5.8%減少の36,886百万円となりました。事業別に見ますと、ボールビジネスでは、前連結会計年度に比べ3.7%減少の31,754百万円、リニアビジネスでは、前連結会計年度に比べ18.3%減少の4,759百万円、その他では、前連結会計年度に比べ0.7%減少の373百万円となりました。


② 損益の状況
売上原価は売上収益の減少に伴い、前連結会計年度に比べ5.6%減少の26,510百万円となり、売上総利益は前連結会計年度に比べ6.4%減少の10,376百万円となりました。この結果売上総利益率は、前連結会計年度に比べ0.2ポイント悪化し、28.1%となりました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ0.6%減少の3,599百万円となり、営業利益は前連結会計年度に比べ2.6%減少の6,922百万円となりました。
営業利益をセグメント別に示しますと、ボールビジネスは前連結会計年度に比べ4.6%減少の6,250百万円、リニアビジネスは前連結会計年度に比べ50.1%減少の325百万円、その他は前連結会計年度に比べ5.1%減少の347百万円となりました。
税引前当期利益は前連結会計年度に比べ0.8%増加の6,409百万円となり、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べ3.5%増加の4,632百万円となりました。これらの結果、売上収益営業利益率及び親会社所有者に帰属する当期利益率は、それぞれ前連結会計年度に比べ0.7ポイント改善し18.8%、1.2ポイント改善し12.6%となりました。
また、EBITDA(営業利益+減価償却費及び償却費)は前連結会計年度に比べ4.3%減少の8,509百万円となりました。

(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては「第2事業の状況 4事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(4) 経営戦略の現状と見直しおよび経営者の問題認識と今後の方針

経営戦略の現状と見直しおよび経営者の問題認識と今後の方針につきましては、「第2事業の状況 3 対処すべき課題」に記載のとおりであります。

(5) キャッシュ・フローの状況に関する分析

当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況は、「第2事業の状況 1事業等の概要 (2) キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

(6) 資本の財源及び運用についての分析

当連結会計年度末の資産合計は、前期末に比べ1,815百万円減少し、93,382百万円となりました。主として、現金及び現金同等物が1,913百万円増加する一方、営業債権及びその他の債権が841百万円、たな卸資産が852百万円、有形固定資産が1,662百万円減少したことによります。
負債合計は前期末に比べ773百万円減少し、49,371百万円となりました。主として、営業債務及びその他の債務が192百万円が増加する一方、未払法人所得税等が155百万円、その他の流動負債が508百万円、借入金が192百万円減少したことによります。
資本は前期末に比べ1,042百万円減少し44,011百万円となりました。これは資本金が134百万円、資本剰余金が129百万円、利益剰余金が2,098百万円増加する一方、自己株式が971百万円増加し、その他の資本の構成要素が2,432百万円減少したことによります。

(7) 資金需要及び財務政策

当社グループの資金需要は主に設備投資及び運転資金であります。
現在、設備投資資金につきましては、内部資金、銀行借入金及び社債発行により資金調達をすることとしております。また、今後につきましては、健全な財政状態の維持を図っていくとともに資本効率を高めてまいります。

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このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31954] S1009UK1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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