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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1009UK1

有価証券報告書抜粋 株式会社ツバキ・ナカシマ 業績等の概要 (2016年12月期)


従業員の状況メニュー生産、受注及び販売の状況

(1)業績

当期における世界経済は、英国のEU離脱や米国の新政権への移行などにより先行きの不透明感はあるものの、米国経済は景気回復が継続し、欧州経済も緩やかな回復傾向が続き、中国経済では成長は鈍化しているものの緩やかな持ち直しの動きがみられました。一方、国内においては、企業収益や雇用情勢の改善などにより景気回復の兆しがみられるものの、特に工作機械産業においては、前期を割り込む受注減の状況が継続しました。
この様な状況の中、企業努力を続け、当期の売上収益は前期比5.8%減の36,886百万円(円高による在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は2.3%増)となりました。
利益面につきましては、親会社の所有者に帰属する当期利益は過去最高であった昨年の4,476百万円を上回る4,632百万円(前期比3.5%増、円高による在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は9.0%増)となりました。
営業利益につきましては、前期比2.6%減の6,922百万円(円高による在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は6.0%増)となりました。
このように、当社グループは「“Further Profitable Growth(さらなる利益ある成長)”を実現し、企業価値を継続的に創造し続ける輝く企業を目指す」という経営理念のもと、“グローバル・ワン・ツバキ・ナカシマ”により、精密ボール業界におけるリーディングメーカーの地位の維持・発展を実現すべく努力しております。

セグメント業績を示すと、次のとおりであります。

ボールビジネス
ボールビジネスの売上収益は、前期比3.7%減の31,754百万円(円高による在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は5.9%増)となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、前期比4.6%減の6,250百万円(円高による在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は4.8%増)となりました。

リニアビジネス
リニアビジネスの売上収益は、前期比18.3%減の4,759百万円(円高による在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は17.7%減)となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、前期比50.1%減の325百万円(円高による在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は50.0%減)となりました。

その他
その他の売上収益は、前期比0.7%減の373百万円(円高よる在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は0.7%減)となりました。セグメント利益(営業利益)につきましては、前期比5.1%減の347百万円(円高による在外連結子会社の為替換算影響を除いた増減は5.1%減)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は19,132百万円と前連結会計年度末と比べ1,913百万円の増加となりました。当連結会計年度の各活動におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ793百万円減少し6,675百万円の収入となりました。主な内訳は、税引前当期利益が6,409百万円となり、減価償却費及び償却費1,587百万円、営業債権及びその他の債権の減少346百万円などのキャッシュの増加要因があった一方で利息の支払額436百万円、法人所得税等の支払額2,087百万円などのキャッシュの減少要因がありました。
投資活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ63百万円支出が増加し860百万円の支出となりました。主な要因は有形固定資産の取得による支出864百万円によります。
財務活動によるキャッシュ・フローは前連結会計年度に比べ3,775百万円支出が増加し3,367百万円の支出となりました。主な内訳は配当金の支払額2,504百万円、長期借入金の返済による支出155百万円、自己株式の取得による支出972百万円であります。


(参考) キャッシュ・フロー関連指標の推移
2015年12月期2016年12月期
親会社所有者帰属持分比率(%)47.347.1
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率(%)71.971.9
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(%)523.9583.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)17.015.2

親会社所有者帰属持分比率:親会社所有者帰属持分/総資産
時価ベースの親会社所有者帰属持分比率:株式時価総額/資産合計
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/支払利息
(注) 1 IFRSに基づく連結ベースの財務数値により計算しております。
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。
3 キャッシュ・フローは営業活動によるキャッシュ・フローを使用しております。
4 有利子負債は連結財政状態計算書に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。

(3) 国際会計基準により作成した連結財務諸表における主要な項目と、日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項

(のれんの償却に関する事項)
日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、国際会計基準では国際会計基準移行日以降の償却を停止しております。
この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度におきましては、のれん償却額(販売費及び一般管理費)が1,725百万円減少しております。当連結会計年度におきましては、のれん償却額(販売費及び一般管理費)が1,695百万円減少しております。

従業員の状況生産、受注及び販売の状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E31954] S1009UK1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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