株式会社ツバキ・ナカシマ 役員の状況 (2024年12月期)

① 役員一覧

男性5名 女性2名 (役員のうち女性の比率28.6%)

イ 取締役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	松山 達	1979年1月24日	2001年4月 Boston Consulting Group, Inc. 入社 2009年7月 DuPont de Nemours, Inc. リージョナルビジネスディレクター 2017年8月 KKR & Co. Inc. ディレクター 2021年6月 Boston Consulting Group, Inc. パートナー&ディレクター 2024年5月 当社 執行役 2024年7月 当社 代表執行役社長CEO 2025年3月 当社 取締役兼代表執行役社長CEO(現)	(注)3	-
取締役	上田 洋一	1978年4月15日	2001年4月 デロイト トーマツ コンサルティング㈱(現:アビームコンサルティング㈱) 入社 2003年12月 ソフトバンクBB㈱(現:ソフトバンク㈱) 入社 2009年8月 ヤンセンファーマ㈱(Johnson & Johnsonグループ) 入社 2019年9月 同社 ファイナンスディレクター(シンガポール) 2023年4月 東芝キヤリア㈱(現:日本キヤリア㈱) ディレクター/オペレーションズファイナンス 2024年10月 当社 執行役副社長CFO 2025年3月 当社 取締役兼執行役副社長CFO(現)	(注)3	-
取締役	アンナ・ドルギーフ	1975年1月25日	1996年10月 National Aeronautics and Space Administration 入局 1998年1月 Boeing Operations International 入社 2000年3月 RRC Telecommunications 入社 2000年10月 British American Tobacco p.l.c. 入社 2007年7月 British American Tobacco Malaysia p.l.c. HRディレクター 2008年11月 British American Tobacco p.l.c. 大韓民国エグゼクティブHRディレクター 2011年10月 同社 人材開発&グループ組織開発管理/グループ人材マネージャー 2014年8月 同社 東ヨーロッパ・アフリカ・中東地域HR統括 2018年1月 同社 アジア太平洋・中東地域HR統括 2019年4月 同社 人材&組織開発グループ統括 2020年9月 Reynolds American Inc. シニアヴァイスプレジデント・チーフHR&インクルージョンオフィサー 2024年1月 当社 執行役Chief Human Resources Officer 2025年3月 当社 取締役兼執行役Chief Human Resources Officer(現)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
取締役	淡輪 敬三	1952年9月19日	1978年4月 日本鋼管㈱(現:JFEスチール㈱) 入社 1987年7月 マッキンゼーアンドカンパニー東京オフィス 入社 1993年7月 同社 パートナー 1997年7月 ワトソンワイアット㈱ (現:ウイリス・タワーズワトソン) 代表取締役社長 2007年2月 ㈱キトー 取締役 2007年6月 インヴァスト証券㈱(現:インヴァスト㈱) 監査役 2010年6月 タワーズワトソン㈱ (現:ウイリス・タワーズワトソン) 代表取締役社長 曙ブレーキ工業㈱ 監査役 2013年7月 タワーズワトソン㈱ (現:ウイリス・タワーズワトソン) 取締役会長 2014年3月 ㈱ZMP 監査役 2014年7月 タワーズワトソン㈱ (現:ウイリス・タワーズワトソン) シニアアドバイザー 2014年9月 公益財団法人世界自然保護基金ジャパン 代表理事副会長 2015年6月 インヴァスト証券㈱(現:インヴァスト㈱) 取締役 2016年2月 ㈱ビービット 顧問(現) 2016年3月 当社 取締役(現) 2016年5月 iYell㈱ 最高顧問(現) 2017年3月 ㈱リブセンス 取締役(現) 2019年1月 ココン㈱ (現:GMOサイバーセキュリティbyイエラエ㈱) 取締役	(注)3	-
取締役	山本 昇	1962年11月21日	1986年4月 マツダ㈱ 入社 1989年5月 大和証券㈱ 入社 2002年2月 PWC FAS マネージング・ディレクター 2003年4月 ㈱ラザードフレール マネージング・ディレクター 2006年10月 日興シティグループ証券㈱(現:シティグループ証券㈱) マネージング・ディレクター 2011年10月 BNP Paribas 共同投資銀行本部長 2016年6月 日立工機㈱(現:工機ホールディングス㈱) 取締役(現) 2016年9月 XIBキャピタルパートナーズ㈱(現:XIB㈱) 代表取締役代表パートナーCEO(現) 2018年3月 当社 取締役(現) ルネサスエレクトロニクス㈱ 監査役 2021年3月 同社 取締役(現) 2023年1月 ベイン・アンド・カンパニー・ジャパン・インコーポレイテッド シニアアドバイザー(現) 2024年3月 マレリホールディングス㈱ 取締役(現)	(注)3	-
取締役	加藤 忠智	1955年3月19日	1980年4月 ㈱豊田自動織機製作所(現:㈱豊田自動織機) 入社 1990年7月 マッキンゼーアンドカンパニー 入社 1993年7月 同社 マネージャー 1995年8月 ㈲マネジメント・コンサルティング・ネットワーク設立 代表取締役(現) 2024年3月 当社 取締役(現)	(注)3	-
取締役	加藤ゆう里	1973年4月15日	1997年4月 新日本製鐵㈱(現:日本製鉄㈱) 入社 1999年7月 アクセンチュア 入社 2006年1月 Wm. Wrigley Jr. Company(現:Mars, Incorporated) ファイナンスマネージャー 2012年10月 ラルフローレン シニアファイナンスディレクター 2015年2月 Microsoft ファイナンスディレクター 2018年8月 ヤンセンファーマ㈱(Johnson & Johnsonグループ) 取締役CFO 2021年6月 Johnson & Johnson Innovative Medicine 取締役兼アジアパシフィックCFO(現) 2025年3月 当社 取締役(現)	(注)3	-
計					-

(注) 1 取締役 淡輪 敬三、山本 昇、加藤 忠智、加藤ゆう里は、社外取締役であります。
2 当社の委員会体制は以下のとおりとなっております。
指名委員会
委員長 淡輪 敬三、 委員 加藤 忠智、松山 達
報酬委員会
委員長 山本 昇、 委員 淡輪 敬三、松山 達
監査委員会
委員長 加藤 ゆう里、 委員 山本 昇、加藤 忠智

3 取締役の任期は、2025年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

ロ 執行役の状況

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表執行役 社長CEO	松山 達	1979年1月24日	「イ 取締役の状況」に記載しております。	(注)1	-
執行役 副社長CFO	上田 洋一	1978年4月15日	「イ 取締役の状況」に記載しております。	(注)1	-
執行役 CHRO	アンナ・ドルギーフ	1975年1月25日	「イ 取締役の状況」に記載しております。	(注)1	-
計					-

(注) 1 執行役の任期は、2025年3月25日開催の定時株主総会終結後最初に招集される取締役会終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結後最初に招集される取締役会終結の時までであります。
2 代表執行役である松山達、執行役である上田洋一及びアンナ・ドルギーフは、当社取締役を兼任しております。

② 社外役員の状況
当社の社外取締役は4名であります。淡輪敬三氏は、他社の経営者並びに社外役員としての豊富な経験と幅広い見識を活かし、戦略構築・ダイバーシティ・人財育成・リスク管理・ESG等を含む経営全般の視点から高度かつ広範な監督・助言を行っております。山本昇氏は、グローバル企業における高度かつ多彩な経験・専門知識並びに視野を有し、多岐にわたるビジネスに参画されている経験を活かし、幅広い視野・知見に基づく貢献を行っております他、グローバル・マーケット・技術の動向・企業戦略・ESG視点での多角的な見地に基づき適切な経営の監督を行っております。加藤忠智氏は、自動車関連のグローバル企業経験、及び製造業から金融・小売業に至る幅広い業種における企業革新活動にコンサルタントとして従事してきた多様かつ豊富な経験、及びこれを支える高度な知見を活かし、公正かつ客観的な経営の監督・助言を行っております。加藤ゆう里氏は、グローバル企業において、CFOをはじめとする財務・経営企画領域のリーダーシップを歴任し、財務戦略の策定と実行、事業成長を支える投資戦略を主導してきた豊富な経験を有しております。当社の経営においても、グローバル市場における成長戦略の策定、M&A・アライアンス戦略の助言を通じて、持続的な成長に貢献できるものと判断し、2025年3月25日開催の定時株主総会の終結の時から社外取締役に就任しております。
淡輪敬三氏、山本昇氏、加藤忠智氏、加藤ゆう里氏と当社の間には、人的関係、資本的関係又は重要な取引関係その他の利害関係はありません。
当社においては、社外取締役を選任するための会社からの独立性に関する基準又は方針を定めていないものの、選任にあたっては会社法に定める社外取締役の要件や東京証券取引所が定める独立役員にかかる独立性基準に基づき、適切な候補者を選任しております。

③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
監査委員会と会計監査人との間で、適宜、情報及び意見交換を行う場を設けております。また、当該連携には監査委員会の職務を補助する監査委員会補助人も同席しており、監査計画、監査体制及び監査の実施報告を受け、留意事項等についての共有がなされております。
また当社は、内部監査専任者を選任しており、代表執行役CEOの指揮の下、内部監査を実施しております。なお、当該内部監査専任者と監査委員会及び同補助人との間では、適宜情報交換を行っており、内部監査専任者は毎月開催される監査委員会に出席し、監査上の重点項目等に関する意見交換、内部監査計画や内部監査の報告等を実施しております。