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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100YFC1 (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ツムラ 役員の状況 (2026年3月期)


株式所有者別状況メニュー


① 役員一覧

2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の役員の状況は、以下のとおりです。
男性5名 女性3名 (役員のうち女性の比率37.5%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
代表取締役社長CEO
(最高経営責任者)
加藤 照和1963年8月26日生
1986年4月当社入社
2001年8月TSUMURA USA,INC.取締役社長
2006年1月当社広報部長
2007年4月当社理事コーポレート・コミュニケーション室長
2011年6月当社取締役執行役員コーポレート・コミュニケーション室長
2012年6月当社代表取締役社長
2015年6月当社代表取締役社長 社長執行役員
2019年6月当社代表取締役社長CEO(現任)
(注)349.3
取締役
COO
(最高執行責任者)
杉井 圭1969年12月16日生
1994年4月三菱油化エンジニアリング株式会社(現 三菱ケミカルエンジニアリング株式会社)入社
2006年1月アクセンチュア株式会社入社
2009年5月当社入社
2013年4月当社物流企画部長
2016年4月当社SCM企画部長
2017年4月当社理事深セン津村薬業有限公司総経理
2018年4月当社理事深セン津村薬業有限公司董事長・総経理
2020年4月当社執行役員生産本部長
2022年4月当社Co-COO
2022年6月当社取締役Co-COO
2026年4月当社取締役COO(兼)医療用医薬品カンパニープレジデント(現任)
(注)310.9
取締役三宅 博
(注)1
1949年8月4日生
1973年4月三菱商事株式会社入社
2000年10月同社紙・包装資材部長
2001年4月同社資材本部副本部長
2003年4月同社関西支社副支社長
2005年4月同社理事、独国三菱商事社長 兼 欧州ブロック統括補佐
2009年5月東海パルプ株式会社顧問
2009年6月特種東海ホールディングス株式会社常務執行役員
2010年6月特種東海製紙株式会社専務取締役
2014年6月同社取締役副社長執行役員
2015年6月同社代表取締役副社長
2016年6月同社顧問
2016年10月日本東海インダストリアルペーパーサプライ株式会社顧問
2018年6月当社取締役(現任)
(注)35.0
取締役岡田 正
(注)1
1956年5月1日生
1979年4月株式会社小松製作所入社
2000年4月同社ビジネスディベロップメント部長
2003年4月同社小松(中国)投資有限公司副総経理
2006年4月同社コーポレートコミュニケーション部長
2007年4月同社執行役員コーポレートコミュニケーション部長
2008年4月同社執行役員経営企画室長
2009年2月同社執行役員産機事業統括本部副本部長
2011年4月同社常務執行役員産機事業本部長
2014年4月同社常務執行役員広報、CSR、総務、コンプライアンス管掌
2017年6月クオリカ株式会社代表取締役会長
2020年6月当社取締役(現任)
(注)31.5


役職名氏名生年月日略歴任期所有株式数
(千株)
取締役江口 真理子
(注)1
1966年3月13日生
1988年4月株式会社三菱銀行(現 株式会社三菱UFJ銀行)入行
1999年4月日興ソロモン・スミス・バーニー証券会社(現 シティグループ証券株式会社)入社 投資銀行本部 ヴァイス・プレジデント
2006年8月UBS証券株式会社 入社 投資銀行部門 ディレクター
2008年5月UBSグループ 広報部門(コーポレート・コミュニケーション&ブランディング)ディレクター
2019年5月ラサール不動産投資顧問株式会社 入社 アジア太平洋地域広報部門統括責任者
2020年2月アフラック生命保険株式会社 入社
執行役員 広報部・社会公共活動推進室担当
2024年1月同社 顧問
2025年6月株式会社シグマクシス・ホールディングス社外取締役(現任)
2025年6月当社取締役(現任)
(注)30.2
取締役
監査等委員
永渕 富弘1964年9月25日生
1987年4月当社入社
2014年4月当社監査室長
2023年4月当社理事
2023年6月当社取締役常勤監査等委員(現任)
(注)43.6
取締役
監査等委員
望月 明美
(注)2
1954年6月10日生
1984年10月青山監査法人(現 PwC Japan有限責任監査法人)入社
1988年3月公認会計士登録
1996年8月監査法人トーマツ(現 有限責任監査法人トーマツ)入社
2001年6月同社社員(現 パートナーに名称変更)
2018年7月日本精工株式会社社外取締役監査委員会委員
2018年7月明星監査法人社員
2019年6月当社取締役監査等委員(現任)
2021年6月旭化成株式会社社外監査役(現任)
2022年7月SBIホールディングス株式会社監査役(非常勤)(現任)
(注)44.5
取締役
監査等委員
土屋 智恵子
(注)2
1971年1月27日生
1993年4月シティバンク,エヌ・エイ 入行
2001年10月弁護士登録 坂井秀行法律事務所
(ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所(外国法共同事業)) 入所
2006年4月ニューヨーク州弁護士登録
2012年9月国際原子力機構(IAEA)リーガルオフィサー
2015年4月アンダーソン・毛利・友常法律事務所 入所
2016年4月東京家庭裁判所非常勤裁判官(家事調停官)
2019年1月アンダーソン・毛利・友常法律事務所スペシャル・カウンセル(現任)
2021年9月タイ国Tilleke&Gibbins法律事務所コンサルタント
2025年3月株式会社日本マイクロニクス 社外取締役監査等委員(現任)
2025年6月当社取締役監査等委員(現任)
(注)40.0
75.0

(注) 所有株式数は、2026年3月末日現在の所有状況に基づき記載しています。
(注) 1 取締役 三宅博、岡田正、江口真理子は、社外取締役です。
2 取締役 望月明美、土屋智恵子は、監査等委員である社外取締役です。
3 取締役(監査等委員である取締役を除く。)の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2026年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
4 監査等委員である取締役の任期は、2025年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までです。
5 法令に定める監査等委員である取締役(社外取締役)の員数を欠くことになる場合に備えるため、会社法第329条第3項の規定に基づき、補欠の監査等委員である取締役(社外取締役)として山岡憲江氏を選任しています。
6 当社は、業務執行権限の委譲を促進し、権限と責任を明確にし、迅速な意思決定を図り、一層透明性の高い経営を志向するため執行役員制度を導入しています。なお、執行役員は12名で構成されており、以下のとおりです。

代表取締役社長CEO加藤 照和ツムラグループ全体(経営責任)
取締役COO杉井 圭ツムラグループ全体(執行責任)/医療用医薬品カンパニープレジデント
CFO小林 薫ツムラグループ全体(財務責任)、医療用医薬品カンパニー経営統括本部長
CTO今田 明人ツムラグループ全体(技術・研究開発責任)、医療用医薬品カンパニー研究開発ユニット研究開発本部長
執行役員李 剛中国事業グループ全体/中国事業カンパニープレジデント、津村(中国)有限公司董事長・総経理
執行役員山岡 敏夫医療用医薬品カンパニー医薬営業本部長
執行役員中川 恭ヘルスケアカンパニープレジデント
執行役員紫関 康次ツムラグループ全体(コーポレートガバナンス・リスク・コンプライアンス担当)、医療用医薬品カンパニーコーポレートセクレタリー本部長
執行役員熊谷 昇一医療用医薬品カンパニー生産本部長
執行役員溝口 和臣ツムラグループ全体(品質保証担当)、医療用医薬品カンパニー信頼性保証本部長
執行役員張 立弦中国事業カンパニー中国製剤プラットフォーム統括、天津津村製薬有限公司副董事長・総経理
執行役員渡邊 義春中国事業カンパニー中国生薬プラットフォーム統括、深セン津村薬業有限公司董事長・総経理


② 社外役員の状況
2026年6月23日(有価証券報告書提出日)現在の当社の社外役員の状況は、以下のとおりです。

イ 社外取締役の員数および当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
当社の社外取締役は5名(監査等委員である取締役2名を含む。)であり、いずれも当社とは特定の関係にありません。
社外取締役による当社株式の保有は「(2) 役員の状況 ①役員一覧」の所有株式数欄に記載のとおりです。

ロ 社外取締役が当社の企業統治において果たす機能および役割並びに選任状況に関する当社の考え方および当社からの独立性に関する基準の内容
三宅博氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と見識や国内外の事業経験を有しています。独国においては総合商社現地法人の社長を務められました。また当社においても、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を発揮しています。取締役会や指名諮問委員会、報酬諮問委員会においては積極的に発言し、健全な企業経営に資する議論を深めています。
岡田正氏は、長年にわたる企業経営者としての豊富な経験と見識や国内外の事業経験を有しています。中国においては建設機械中国事業統括会社の副総経理を務められました。また当社においても、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を発揮しています。取締役会や指名諮問委員会、報酬諮問委員会においては積極的に発言し、企業価値の持続的な向上に資する議論を深めています。
江口真理子氏は、国内外の金融機関における長年の勤務を通じ、インベストメント・バンキング業務、コーポレート・コミュニケーション業務を専門領域として、企業経営に関して幅広い経験と見識を有しています。また当社においても、経営の重要事項の決定および業務執行の監督等に十分な役割を発揮しています。取締役会や指名諮問委員会においては積極的に発言し、企業価値の持続的な向上に資する議論を深めています。
望月明美氏は、公認会計士として財務および会計に精通し、豊富な経験を有しており、会社の経営に関与し経営を統治する十分な見識を有しています。社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、取締役会や監査等委員会、指名諮問委員会において積極的に発言し、グループ・ガバナンスの観点から議論を深めています。
土屋智恵子氏は、弁護士として会社法務に精通し、国際企業間取引等を手がけ、企業経営を統治する十分な見識を有しています。社外役員となること以外の方法で企業経営に関与した経験はありませんが、取締役会や監査等委員会、指名諮問委員会において積極的に発言し、グループ・ガバナンスの観点から議論を深めています。
また、三宅博氏、岡田正氏、江口真理子氏、望月明美氏、土屋智恵子氏は、独立性が高く、一般株主と利益相反の生じるおそれのない社外役員であることから、株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程第436条の2で定める「独立役員」として、同取引所に対して届出を行っています。

なお、社外取締役の独立性に関する具体的な判断基準については、東京証券取引所が定める独立性の基準を踏まえ、当社では、以下のとおり定めています。
〔社外取締役の独立性判断基準〕
当社における社外取締役のうち、以下の各号のいずれにも該当しない社外取締役は、独立性を有する者と判断されるものとします。
(1) 現在および過去10年間において当社または当社連結子会社の業務執行取締役、執行役、執行役員、支配人、理事、従業員等(以下「業務執行者」という。)であった者
(2) 当社の総議決権数の10%以上を直接もしくは間接に有する者または法人の業務執行者
(3) 当社または当社連結子会社を主要な取引先とする者(※1)またはその業務執行者
※1 直近事業年度において、当社または当社連結子会社から年間売上高(単体)の2%以上の支払いを受けた取引先、または連結総資産の2%以上の金銭の融資を受けている取引先
(4) 当社または当社連結子会社の主要な取引先(※2)またはその業務執行者
※2 直近事業年度において、当社または当社連結子会社が当社の年間連結売上高の2%以上の支払いを受けた取引先、または連結総資産の2%以上の金銭を融資している取引先
(5) 当社もしくは当社連結子会社の会計監査人またはその社員等
(6) 当社より、役員報酬以外に直近の事業年度において、当該個人が累計1,000万円を超える金銭その他の財産上の利益を得ているコンサルタント、弁護士、公認会計士等の専門的サービスを提供する者
(7) 直近事業年度において当社または当社連結子会社から年間1,000万円を超える寄付・助成等を受けている者または法人の業務執行者
(8) 過去3年間において(2)から(7)に該当する者
(9) 現在または最近において当社または当社連結子会社の重要な業務執行者の配偶者もしくは二親等以内の親族(以下「近親者」という。)
(10) 現在または最近において(2)から(7)のいずれかに該当する者(重要でない者を除く。)の近親者

ハ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員による監査および会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は監査等委員会設置会社を選択しており、内部監査および内部統制評価は監査部が行っています。
社外取締役は、取締役会等への出席を通じて、監査部より内部監査および内部統制評価の計画・結果の報告を受けています。また、監査等委員会は監査部および会計監査人との相互連携をしており、取締役会は監査等委員会からの報告を受け、取締役の職務執行に対する監督機能を果たしています。

株式所有者別状況


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E01018] S100YFC1)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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