株式会社ティア 役員の状況 (2023年9月期)

① 役員一覧
男性10名 女性1名 (役員のうち女性の比率9.1%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
代表取締役 社長	冨安 徳久	1960年7月5日生	1979年6月 西日本セレモニー山口典礼 山口店入社 1982年9月 株式会社出雲殿入社 1994年3月 有限会社名古屋丸八互助会入社 1997年7月 当社設立 代表取締役社長就任 2022年10月 代表取締役社長兼DX・SXデザイン事業本部管掌 2023年10月 代表取締役社長(現任)	(注)5	990,900
取締役 副社長 葬祭事業本部長	岡留 昌吉	1961年3月20日生	1982年3月 有限会社名古屋丸八互助会入社 2004年5月 有限会社みどり葬祭設立 代表取締役社長就任 2005年10月 当社入社 葬祭推進本部長 2006年7月 執行役員フランチャイズ事業本部長 2007年10月 執行役員葬祭推進本部長 2007年12月 取締役就任 葬祭推進本部長 2008年4月 取締役フランチャイズ事業本部長 2011年12月 常務取締役フランチャイズ事業本部長 2012年10月 常務取締役人財・事業開発本部長 2014年10月 専務取締役人財・事業開発本部長 2017年5月 株式会社愛共(現株式会社ティアサービス)代表取締役社長 2018年10月 取締役副社長人財・事業開発本部長 2021年4月 取締役副社長葬祭事業本部長兼事業開発本部管掌 株式会社ティアサービス 代表取締役会長 2022年12月 取締役副社長葬祭事業本部長(現任) 2023年5月 株式会社ティアサービス 代表取締役会長兼社長(現任)	(注)5	72,200
専務取締役 経営企画本部長 兼管理本部管掌	辻 耕平	1972年3月31日生	1990年4月 株式会社サガミチェーン入社(現株式会社サガミホールディングス) 2007年1月 同社社長室長 2011年4月 当社入社 2011年10月 執行役員経営企画室長 2013年12月 取締役就任 経営企画室長 2014年10月 常務取締役経営企画室長 2017年10月 常務取締役経営企画室長兼M&A推進室長兼管理本部管掌 2018年10月 専務取締役経営企画室長兼管理本部管掌 2021年4月 専務取締役経営企画室長兼M&A推進室長兼人財開発本部長兼管理本部管掌 2021年10月 専務取締役経営企画室長兼M&A推進室長兼人財開発本部長兼管理本部管掌兼マーケティング企画室管掌 2022年4月 専務取締役経営企画室長兼M&A推進室長兼SDGs推進室長兼管理本部管掌兼マーケティング企画室管掌 2022年10月 専務取締役経営企画本部長兼管理本部管掌(現任)	(注)5	28,200

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
専務取締役 人財開発本部長 兼ESG戦略本部長 兼フランチャイズ事業本部管掌	眞邉 健吾	1974年7月12日生	1993年4月 日産自動車株式会社入社 2007年11月 当社入社 2010年1月 人財開発部 部長代理 2014年10月 執行役員フランチャイズ事業本部付部長 2015年12月 取締役就任 フランチャイズ事業本部長 2018年10月 常務取締役フランチャイズ事業本部長 2021年10月 専務取締役フランチャイズ事業本部長 2022年4月 専務取締役人財開発本部長兼フランチャイズ事業本部管掌 2023年10月 専務取締役人財開発本部長兼ESG戦略本部長兼フランチャイズ事業本部管掌(現任)	(注)5	27,900
取締役 財務本部長	山本 克己	1964年4月22日生	2003年5月 株式会社ファブリカコミュニケーションズ入社 経理部長 2007年4月 株式会社アイ・シー・アール入社 管理本部長 2009年3月 当社入社 経理課長 2009年7月 執行役員管理本部長 2009年12月 取締役就任 管理本部長 2017年5月 株式会社愛共(現株式会社ティアサービス)監査役(現任) 2017年10月 取締役財務本部長(現任)	(注)5	23,100
取締役 事業開発本部長	藤井 智規	1977年6月7日生	2000年4月 株式会社ユーハイム入社 2011年2月 当社入社 2017年5月 株式会社愛共(現株式会社ティアサービス) 2017年10月 当社商品開発部長 2019年10月 当社執行役員人財・事業開発部付部長兼商品開発部長 2020年10月 株式会社ティアサービス常務取締役 2021年4月 当社執行役員事業開発本部長 2022年12月 当社取締役事業開発本部長(現任) 2023年5月 株式会社ティアサービス専務取締役(現任)	(注)5	8,800
取締役	小木曽 正人	1975年5月11日生	1999年10月 監査法人トーマツ (現有限責任監査法人トーマツ)名古屋事務所入所 2003年6月 公認会計士登録 2012年12月 小木曽公認会計士事務所設立 所長(現任) 2013年1月 税理士登録 2014年5月 株式会社トレジャリンク設立 代表取締役社長(現任) 2015年12月 当社社外取締役就任(現任)	(注)5	5,400
取締役	稲生 浩子	1962年6月13日生	1996年4月 樋口繁男税理士事務所入所 1998年5月 税理士登録 1999年1月 稲生浩子税理士事務所設立 所長(現任) 2005年12月 当社監査役就任 2022年12月 当社監査役辞任 当社社外取締役就任(現任)	(注)5	18,900

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有 株式数 (株)
常勤監査役	後藤 光雄	1949年4月4日生	2004年7月 パナソニックテレコム株式会社入社 2007年4月 同社常任監査役就任 2011年3月 株式会社プロトコーポレーション入社 2011年6月 同社常勤監査役就任 2018年12月 当社監査役就任 2019年6月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	7,400
監査役	佐藤 邦夫	1955年1月20日生	2010年4月 日興コーディアル証券株式会社(現SMBC日興証券株式会社)常務執行役員 2012年3月 同社専務執行役員 2014年3月 同社専務取締役 2017年4月 ベステラ株式会社 社外取締役 グッドインシュアランスサービス株式会社 取締役(現任) 2017年6月 大豊工業株式会社 社外取締役(現任) 2021年4月 ベステラ株式会社 社外取締役退任 2021年10月 中央電力株式会社 社外監査役 2022年6月 同社社外監査役退任 2022年12月 当社社外監査役就任(現任)	(注)4	2,000
常勤監査役	伊藤 大介	1961年4月2日生	2002年4月 明鏡管理サービス株式会社入社 2006年2月 当社入社 内部監査室 2017年10月 当社内部監査室課長 2021年4月 当社監査役付課長 2022年12月 当社常勤監査役就任(現任)	(注)4	9,400
計					1,194,200

(注)1.当社では、経営の意思決定・業務執行の監督機能と各事業本部の業務執行機能を分離するために執行役員制度を導入しております。
執行役員は次のとおりであります。
近藤 恭司(葬祭事業本部南関東支社長)
山崎 勝広(未来開発事業統括本部長)
石田 頼行(管理本部長)
白浜 裕介(葬祭事業本部関西支社長)
中村 充臣(FC事業本部長)
冨田 忠一(葬祭事業本部東海支社長)
森 親太郎(葬祭事業本部東京支社長)
旭 健治(人財開発本部付部長)
2.小木曽正人氏及び稲生浩子氏は、社外取締役であります。
3.後藤光雄氏及び佐藤邦夫氏は、社外監査役であります。
4.2022年12月23日開催の定時株主総会の終結の時から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
5.2023年12月22日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。

6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役1名を選任しております。
補欠監査役の略歴は次のとおりであります。

氏名	生年月日	略歴	所有株式数(株)
深澤 廣	1938年10月22日生	1962年3月 パブリカ名古屋株式会社 (現トヨタカローラ名古屋株式会社)入社 1999年4月 2003年4月 2003年7月 2018年12月 株式会社プロトコーポレーション入社 当社入社 内部監査室 常勤監査役就任 常勤監査役退任	34,000

7.所有株式数は2023年11月30日現在の株式数を記載しております。

② 社外役員の状況
a.社外取締役及び社外監査役の員数、提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役であります小木曽正人氏は当社株式5,400株、稲生浩子氏は当社株式18,900株、社外監査役であります後藤光雄氏は当社株式7,400株、佐藤邦夫氏は当社株式2,000株を保有しておりますが、これ以外に当社との間に人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はありません。
b.社外取締役及び社外監査役の選任状況に関する考え方
社外取締役 小木曽正人氏は、公認会計士・税理士としての高度な専門的知識と豊富な経験を有しております。社外取締役 稲生浩子氏は、税理士としての高度な専門的知識と豊富な経験を有しております。この経験を活かして業務執行に対する一層の監督機能の強化を図るため選任しております。
社外監査役 後藤光雄氏は企業経営と上場企業の監査役としての豊富な経験と専門的知見を有しております。社外監査役 佐藤邦夫氏は上場企業の取締役、監査役として経験と知識を有しております。この経験を活かして独立性と実効性を高めた監査機能の強化を図るため選任しております。
当社では、社外取締役及び社外監査役の選任にあたっては、取締役会による経営監督の実効性と意思決定の透明性を強化・向上させることを目的に、豊富な経験に基づく高い知識を有していることを重視しております。また、社外取締役及び社外監査役の資質については、能力・経験・人格面から当社にふさわしいと考えられる人物が適切であると考えるのはもちろんのこと、取締役会における率直・活発で建設的な検討への貢献が期待できる人物と考えております。
社外取締役及び社外監査役の独立性判断基準は、東京証券取引所が定める独立役員に関する独立性判断基準に準拠しており、一般株主と利益相反が生じるおそれがないよう留意しております。
c.社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
社外取締役は、内部監査室、監査役会、会計監査人と連携し情報交換を行うと共に、内部統制システムの整備や運用状況の内部監査結果の報告及び改善状況を把握し、また、取締役会等への出席を通じて決議事項や報告事項について必要に応じて意見を述べることにより、取締役の職務執行に対する監督機能を果たすと考えております。
非常勤監査役は常勤監査役と常に連携を図り監査役会を通じて、監査計画書を策定して計画的に監査を実施しております。内部監査の業務を行っている内部監査室や会計監査人とも連携し、監査の充実を図ると共に、内部統制システムの整備や運用状況の内部監査結果の報告及び改善状況の把握に努めております。
また、社外取締役と社外監査役のみで構成する会合を定期的に開催することにより、独立した客観的な立場に基づく情報交換・認識共有を図っております。