有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S100AGHB
株式会社ティラド 業績等の概要 (2017年3月期)
(1)業績
当連結会計年度の経済環境は、米国大統領選後の円安・株高などを背景に、企業収益環境の改善が持続し、緩やかな回復基調にあります。先行きは、米国新政権の保護主義的な政策運営、欧州大陸諸国の選挙など海外の政治動向において不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当企業集団の売上高(外貨ベース)は、日本を除き、米国、欧州、アジア及び中国において増加しました。営業利益(外貨ベース)は、アジアを除き、日本、米国、欧州及び中国において増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益についても、前期比増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比5,475百万円増加し、107,608百万円(5.4%増)、営業利益は1,969百万円増加し、3,216百万円(157.9%増)、経常利益は2,120百万円増加し、3,544百万円(148.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,277百万円増加し、2,022百万円(171.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
連結子会社の当連結会計年度の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。
前連結会計年度より、国内3子会社の決算日を12月31日から3月31日に変更しております。該当するセグメントは、その他であります。
なお、当連結年度より、米国連結子会社であるT.RAD North America, Inc.が新規株式取得したTripac International Inc.を連結の範囲に含めております。該当するセグメントは、米国であります。
また、当連結年度において、新たに出資を行った東洋(常熟)熱交換器研発中心有限公司を連結の範囲に含めております。該当するセグメントは、中国であります。
※表中の増減率(外貨ベース)は、海外売上の為替換算レート変動による差異を補正した場合の増減率です。
① 日本
自動車用売上高は、主要客先の当社受注機種の販売が好調に推移したことにより、前期比増加しました。建設産業機械用売上高は、主要客先の受注が年度後半にかけて回復したことにより、前期並みとなりました。空調機器用売上高は、主要客先の内製化により、受注が大幅に減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、458百万円減少し、51,521百万円となりました。
営業利益は、材料価格低下等の影響により、前期比816百万円増加し、777百万円となりました。
② 米国
自動車用売上高は、新規受注した機種の量産開始と、第1四半期に新規株式取得したTripac International Inc.の売上が新たに加わったことにより、前期比大幅に増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースで、前期比16.3%の増加となりました。円貨ベースでは、2,875百万円増加し、26,003百万円となりました。
営業利益は、生産混乱が収束し、前年同期比631百万円増加しましたが、人件費、スクラップ費用等が高止まりし、△334百万円となりました。外貨ベースでは、64.2%の増益となりました。
③ 欧州
チェコにおいて空調機器用売上高が大幅に増加したため、当該セグメントの売上高は、外貨ベースで、前期比30.0%の大幅な増加となりました。円貨ベースでは、788百万円増加し、3,866百万円となりました。
営業利益は、前期比26百万円増加し、△284百万円となりました。外貨ベースでは、12.7%の増益となりました。
④ アジア
自動車用売上高は、二輪用がタイとベトナムにおいて増加し、四輪用は、インドネシアにおいて増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースで、前期比19.1%の増加となりました。円貨ベースでは、2,273百万円増加し、15,636百万円となりました。
営業利益は、タイにおいて、四輪用新機種立ち上げに伴う費用増加等の影響により、前期比43百万円減少し、986百万円となりました。外貨ベースでは、0.4%の減益となりました。
⑤ 中国
自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始と小型車減税措置の影響により、主要客先の受注が増加しました。建設産業機械用売上高は、アセアン及び韓国向けの受注増と中国国内市場回復による受注増が寄与したことにより、増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースで、前期比22.8%の増加となりました。円貨ベースでは、1,047百万円増加し、9,593百万円となりました。
営業利益は、前期比428百万円増加し、1,717百万円となりました。外貨ベースでは、45.8%の増益となりました。
⑥ その他
国内連結子会社における運送業等の事業活動を含むその他セグメントの売上につきましては、当該セグメントの国内3子会社の決算日を前年度、12月から3月に変更したことに伴い、前年度の売上が3か月分多く計上されたことにより、前期比1,049百万円減少し、986百万円となりました。
また、用途別製品販売の概況は次のとおりであります。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加等により、前期比1,735百万円増加し、6,693百万円プラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、支出が前期比2,340百万円減少し、5,775百万円マイナス、及び財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少、自己株式取得及び配当金支払増加により、前期比3,811百万円減少し、1,425百万円マイナスとなりました。
その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比544百万円減少し、6,216百万円となりました。
当連結会計年度の経済環境は、米国大統領選後の円安・株高などを背景に、企業収益環境の改善が持続し、緩やかな回復基調にあります。先行きは、米国新政権の保護主義的な政策運営、欧州大陸諸国の選挙など海外の政治動向において不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当企業集団の売上高(外貨ベース)は、日本を除き、米国、欧州、アジア及び中国において増加しました。営業利益(外貨ベース)は、アジアを除き、日本、米国、欧州及び中国において増益となり、親会社株主に帰属する当期純利益についても、前期比増益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は前期比5,475百万円増加し、107,608百万円(5.4%増)、営業利益は1,969百万円増加し、3,216百万円(157.9%増)、経常利益は2,120百万円増加し、3,544百万円(148.9%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,277百万円増加し、2,022百万円(171.4%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
連結子会社の当連結会計年度の決算日は12月31日であり、連結財務諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。該当するセグメントは、米国、欧州、アジア、中国であります。
前連結会計年度より、国内3子会社の決算日を12月31日から3月31日に変更しております。該当するセグメントは、その他であります。
なお、当連結年度より、米国連結子会社であるT.RAD North America, Inc.が新規株式取得したTripac International Inc.を連結の範囲に含めております。該当するセグメントは、米国であります。
また、当連結年度において、新たに出資を行った東洋(常熟)熱交換器研発中心有限公司を連結の範囲に含めております。該当するセグメントは、中国であります。
セグメント | 売 上 高 | 営 業 利 益 | ||||||
前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率※ (外貨ベース) | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増減 | 増減率※ (外貨ベース) | |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (%) | |
日本 | 51,979 | 51,521 | △458 | △0.9 | △39 | 777 | 816 | - |
米国 | 23,127 | 26,003 | 2,875 | 16.3 | △965 | △334 | 631 | 64.2 |
欧州 | 3,078 | 3,866 | 788 | 30.0 | △311 | △284 | 26 | 12.7 |
アジア | 13,363 | 15,636 | 2,273 | 19.1 | 1,029 | 986 | △43 | △0.4 |
中国 | 8,546 | 9,593 | 1,047 | 22.8 | 1,288 | 1,717 | 428 | 45.8 |
その他 (含む消去) | 2,036 | 986 | △1,049 | △51.5 | 244 | 353 | 108 | 44.5 |
合計 | 102,132 | 107,608 | 5,475 | 7.3 | 1,247 | 3,216 | 1,969 | 188.8 |
① 日本
自動車用売上高は、主要客先の当社受注機種の販売が好調に推移したことにより、前期比増加しました。建設産業機械用売上高は、主要客先の受注が年度後半にかけて回復したことにより、前期並みとなりました。空調機器用売上高は、主要客先の内製化により、受注が大幅に減少しました。この結果、当該セグメントの売上高は、458百万円減少し、51,521百万円となりました。
営業利益は、材料価格低下等の影響により、前期比816百万円増加し、777百万円となりました。
② 米国
自動車用売上高は、新規受注した機種の量産開始と、第1四半期に新規株式取得したTripac International Inc.の売上が新たに加わったことにより、前期比大幅に増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースで、前期比16.3%の増加となりました。円貨ベースでは、2,875百万円増加し、26,003百万円となりました。
営業利益は、生産混乱が収束し、前年同期比631百万円増加しましたが、人件費、スクラップ費用等が高止まりし、△334百万円となりました。外貨ベースでは、64.2%の増益となりました。
③ 欧州
チェコにおいて空調機器用売上高が大幅に増加したため、当該セグメントの売上高は、外貨ベースで、前期比30.0%の大幅な増加となりました。円貨ベースでは、788百万円増加し、3,866百万円となりました。
営業利益は、前期比26百万円増加し、△284百万円となりました。外貨ベースでは、12.7%の増益となりました。
④ アジア
自動車用売上高は、二輪用がタイとベトナムにおいて増加し、四輪用は、インドネシアにおいて増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースで、前期比19.1%の増加となりました。円貨ベースでは、2,273百万円増加し、15,636百万円となりました。
営業利益は、タイにおいて、四輪用新機種立ち上げに伴う費用増加等の影響により、前期比43百万円減少し、986百万円となりました。外貨ベースでは、0.4%の減益となりました。
⑤ 中国
自動車用売上高は、新規受注機種の量産開始と小型車減税措置の影響により、主要客先の受注が増加しました。建設産業機械用売上高は、アセアン及び韓国向けの受注増と中国国内市場回復による受注増が寄与したことにより、増加しました。この結果、当該セグメントの売上高は、外貨ベースで、前期比22.8%の増加となりました。円貨ベースでは、1,047百万円増加し、9,593百万円となりました。
営業利益は、前期比428百万円増加し、1,717百万円となりました。外貨ベースでは、45.8%の増益となりました。
⑥ その他
国内連結子会社における運送業等の事業活動を含むその他セグメントの売上につきましては、当該セグメントの国内3子会社の決算日を前年度、12月から3月に変更したことに伴い、前年度の売上が3か月分多く計上されたことにより、前期比1,049百万円減少し、986百万円となりました。
また、用途別製品販売の概況は次のとおりであります。
用途別売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | 増 減 | ||||
(百万円) | 構成比(%) | (百万円) | 構成比(%) | (百万円) | 増減率(%) | ||
自動車用 | 67,854 | 66.4 | 75,769 | 70.4 | 7,914 | 11.7 | |
建設産業機械用 | 21,714 | 21.3 | 21,643 | 20.1 | △71 | △0.3 | |
空調機器用 | 7,793 | 7.6 | 6,793 | 6.3 | △999 | △12.8 | |
その他 | 4,769 | 4.7 | 3,401 | 3.2 | △1,367 | △28.7 | |
合 計 | 102,132 | 100.0 | 107,608 | 100.0 | 5,475 | 5.4 |
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの増減要因は次のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の増加等により、前期比1,735百万円増加し、6,693百万円プラスとなりました。投資活動によるキャッシュ・フローは、支出が前期比2,340百万円減少し、5,775百万円マイナス、及び財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の減少、自己株式取得及び配当金支払増加により、前期比3,811百万円減少し、1,425百万円マイナスとなりました。
その結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比544百万円減少し、6,216百万円となりました。
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