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有価証券報告書 抜粋 ドキュメント番号: S1005030

有価証券報告書抜粋 株式会社ティーガイア 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2015年3月期)


事業等のリスクメニュー株式の総数等

当連結会計年度より表示方法の変更を行ったため、以下は当該変更を反映した前連結会計年度数値との比較を実施しております。詳細は「第5経理の状況(1)連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)」に記載しております。

(1) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ131億98百万円減少し、750億29百万円となりました。これは主に売掛金が36億53百万円、商品が75億34百万円、未収入金が6億45百万円それぞれ減少したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億13百万円減少し、150億51百万円となりました。これは主にのれんが16億63百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ141億84百万円減少し、542億43百万円となりました。これは主に短期借入金が141億58百万円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ59億円減少し65億50百万円となりました。これは主に長期借入金が58億93円減少したことによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ55億72百万円増加し、292億86百万円となりました。これは主に当期純利益77億48百万円による利益剰余金の増加、剰余金の配当24億5百万円による利益剰余金の減少によるものであります。

(2) 経営成績の分析
① 売上高および営業利益
当連結会計年度の売上高は、6,420億95百万円となりました。
モバイル事業においては、期初における前期末の駆け込み需要の反動減や通信事業者による販売施策の沈静化等の市場環境の変化に応じて、販売台数が減少した結果、売上高は減少いたしました。
ソリューション事業においては、モバイルブロードバンドとの競争激化により固定回線系商材の販売が低調に推移した結果、売上高は減少いたしました。
決済サービス事業他においては、券面額を売上高とする電子マネー系商材から、受取手数料のみを売上高として計上するギフトカードへと商品構成が変化してきており、売上高は減少いたしました。
売上原価は売上高の減少に伴い5,801億11百万円となり、売上総利益は619億84百万円となりました。
販売費及び一般管理費は476億77百万円となりました。これは、主としてモバイル事業における効率的な店舗運営や全社的な業務効率化等の構造改革の推進に伴う派遣人件費の減少等によるものであります。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、143億6百万円となりました。
なお、売上高および営業利益の概況につきましては、「第2事業の状況 1.業績等の概要」に記載のとおりであります。
② 営業外損益および経常利益
営業外収益は、損害賠償金収入30百万円および受取保険料21百万円等の計上により94百万円となりました。営業外費用は、支払利息1億69百万円等の計上により2億5百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は141億94百万円となりました。
③ 特別損益および税金等調整前当期純利益
特別利益は、固定資産売却益0百万円およびゴルフ会員権売却益6百万円の計上により6百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損87百万円、減損損失63百万円および投資有価証券評価損199百万円の計上により3億51百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は138億50百万円となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)および当期純利益
法人税、住民税および事業税に法人税等調整額を加えた60億40百万円の計上により、当期純利益は77億48百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローに関する分析
現在の当社グループにおけるキャッシュ・フローの源泉は、営業活動によるキャッシュ・フローである税金等調整前当期純利益および減価償却費であります。余剰資金は有利子負債の早期返済に充てることを基本的な方針としながら、運転資金、納税資金、配当資金および設備投資資金等の資金需要に対し、営業活動によるキャッシュ・フローを充当するとともに、金融機関からの借入により機動的に対応しました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、20億85百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローでは、売上債権の減少額34億93百万円、たな卸資産の減少額75億89百万円、法人税等の支払額63億26百万円および税金等調整前当期純利益138億50百万円の計上を主な要因として、218億96百万円の収入となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出9億85百万円、事業譲受に伴なう支出6億96百万円、敷金の支払いによる支出2億60百万円、投資有価証券の取得による支出2億円、ソフトウェアの取得による支出1億92百万円を主な要因として、26億10百万円の支出となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローでは、短期借入金の純減額141億58百万円、長期借入金の返済147億25百万円、長期借入れによる収入105百万円および、配当金の支払額24億8百万円により207億38百万円の支出となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。

事業等のリスク株式の総数等


このコンテンツは、EDINET閲覧(提出)サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05392] S1005030)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート(以下、本レポート)です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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