株式会社ティーガイア 業績等の概要 (2015年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の金融政策や経済対策等を背景に、企業収益や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調にありましたが、消費税率引き上げや円安に伴う物価上昇により個人消費低迷が長引くなど、先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ(当社および連結子会社)の主な事業分野である携帯電話等販売市場においては、期初には前期末の駆け込み需要の反動等により販売は低調に推移したものの、主要通信事業者3社による新料金プランの導入に加え、iPhone6をはじめとする新機種の販売好調等により、6月以降の販売は回復基調で推移いたしました。
このような事業環境下、当社グループの携帯電話等販売台数は512万台となり、スマートフォンの販売比率は7割強で推移いたしました。
モバイル事業においては、効率的な店舗運営や全社的な業務効率化等の構造改革を推進し、生産性や業務品質の向上に努めたことに加え、お客様のスマートフォンライフ充実のため、スマートフォン関連商材やタブレットの提案を強化いたしました。
ソリューション事業においては、スマートフォンやタブレットの販売を強化したことにより、法人向けモバイルソリューションにおける各種サポートサービスの販売は堅調でしたが、固定回線系商材の販売が低調に推移いたしました。
決済サービス事業他においては、新たな商材の拡充に加え、海外事業の展開に積極的に費用を投じました。
この結果、当連結会計年度における業績は、売上高6,420億95百万円(前期比9.2%減)、営業利益143億6百万円(同12.1%増)、経常利益141億94百万円(同12.1%増)、当期純利益77億48百万円(同13.3%増)となり、前期比で増益となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。

(モバイル事業)
当連結会計年度につきましては、期初における前期末の駆け込み需要の反動減や通信事業者による販売施策の沈静化等の市場環境の変化に応じて、販売台数が減少した結果、売上高は5,335億93百万円(前期比7.4%減)となりました。しかしながら、通信事業者による新料金プラン導入やiPhone6をはじめとする新機種の販売好調により、6月以降の販売市場は回復基調で推移いたしました。
当社グループは、来客状況に合わせた効率的な店舗運営や全社的な業務効率化等の構造改革を推進し、生産性や業務品質の向上を図りました。また、お客様のスマートフォンライフ充実のため、TGアカデミー(社内教育・研修機関)を中心に販売スタッフの教育・研修を強化し、ワンストップサービスの提案を実施したことにより、タブレットやスマートフォン関連商材の販売が増加し、営業利益は111億23百万円(同26.4%増)となりました。

(ソリューション事業)
当連結会計年度につきましては、企業のスマートフォンおよびタブレットの導入をサポートするとともに、MDM(Mobile Device Management)やキッティングサービス、ヘルプデスク等を含めた総合的な提案を強化したことにより、法人向けモバイルソリューションにおける各種サポートサービスの販売は好調に推移いたしました。一方、固定回線系商材については、モバイルブロードバンドとの競争激化により販売が低調に推移した結果、売上高は262億63百万円(前期比8.0%減)、営業利益は24億98百万円(同21.5%減)となりました。

(決済サービス事業他)
当連結会計年度につきましては、券面額を売上高とする電子マネー系商材から、受取手数料のみを売上高として計上するギフトカードへと商品構成が変化してきており、売上高は822億38百万円(前期比19.4%減)となりました。
利益面においては、商材拡充等によりギフトカードの収益は増加したものの、PIN販売システムを用いた電子マネー系商材販売が減少したことに加え、中国やシンガポールでの海外事業の展開に積極的に費用を投じたことにより、営業利益は6億84百万円(同12.0%減)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度より表示方法の変更を行ったため、以下は当該変更を反映した前連結会計年度数値との比較を実施しております。詳細は「第5経理の状況(1)連結財務諸表 注記事項 (表示方法の変更)(連結キャッシュ・フロー計算書)」に記載しております。

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ14億4百万円減少し20億85百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果得られた資金は、218億96百万円(前連結会計年度は198億34百万円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で138億50百万円計上したこと、売上債権の減少額34億93百万円、たな卸資産の減少額75億89百万円および、法人税等の支払額63億26百万円によるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果使用した資金は、26億10百万円(前連結会計年度は22億23百万円の資金減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出9億85百万円、事業譲受に伴なう支出6億96百万円、敷金の支払による支出2億60百万円、投資有価証券の取得による支出2億円および、ソフトウウェアの取得による支出1億92百万円によるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果使用した資金は、207億38百万円(前連結会計年度は161億50百万円の資金減少)となりました。これは主に短期借入金の純減額141億58百万円、長期借入金の返済による減少147億25百万円、長期借入れによる収入105億円および、配当金の支払額24億8百万円によるものであります。