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有価証券報告書 抜粋　ドキュメント番号: S100TPVI (EDINETへの外部リンク)

有価証券報告書抜粋 株式会社ティーガイア 沿革 (2024年3月期)

提出会社の経営指標等メニュー事業の内容

前期
年月事項
1992年2月情報通信関連機器の販売を目的に、三井物産㈱が三井物産情報通信㈱を設立
1994年3月三菱商事㈱が㈱エム・シー・テレネットを設立
1994年4月三井物産㈱が物産テレコム㈱を設立
1995年6月住友商事㈱が住商テレメイト㈱を設立
1997年6月三井物産㈱が㈱物産テレコム関西を設立
2001年4月三井物産情報通信㈱が物産テレコム㈱、㈱物産テレコム関西と合併し、三井物産テレパーク㈱となる
2001年7月住商テレメイト㈱と㈱エム・シー・テレネットが合併し、㈱エム・エス・コミュニケーションズとなる
2003年12月三井物産テレパーク㈱が㈱ジェイ・アール・シーモビテックを完全子会社化
2004年4月三井物産テレパーク㈱が東京証券取引所市場第二部に上場
2004年7月三井物産テレパーク㈱が㈱ジェイ・アール・シーモビテックの九州および沖縄地域以外の事業部門を会社分割により承継し、存続会社の商号を㈱モビテックに変更(2008年6月に吸収合併)
2004年10月三井物産テレパーク㈱、商号を㈱テレパークに変更
2005年3月㈱テレパーク、東京証券取引所市場第一部に指定
2005年7月㈱エム・エス・コミュニケーションズがカルソニックコミュニケーション㈱を子会社化
(2006年4月に吸収合併)
2007年10月㈱テレパークがテレコム三洋㈱を完全子会社化(2008年4月に吸収合併)
2008年10月㈱テレパークと㈱エム・エス・コミュニケーションズの対等合併により、㈱ティーガイアとなる
2009年6月東京都渋谷区に本店を移転
2013年11月シンガポールにAdvanced Star Link Pte.Ltd.(現・T-gaia Asia Pacific Pte. Ltd.)を設立
2014年3月日本ワムネット㈱を子会社化
2015年4月㈱キャリアデザイン・アカデミーを設立(2023年10月に吸収合併)
2017年12月㈱クオカードを完全子会社化
2018年4月㈱V-Growthを子会社化
2019年3月PCテクノロジー㈱を完全子会社化
2019年7月ポピュラーソフト㈱(現・㈱TGソリューションズ)を完全子会社化
2020年3月㈱モデル・ティ(現・㈱TGパワー)を完全子会社化
2020年11月㈱富士通パーソナルズの携帯電話等端末販売事業を新設分割により承継するパーソナルズ事業分割準備㈱を完全子会社化し、同社の商号を㈱TFモバイルソリューションズに変更(2021年2月に吸収合併)
同社子会社(㈱ティーガイアリテールサービス)を完全子会社化(2022年4月に吸収合併)
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場へ移行
米国法人Relay2,Inc.および同社子会社3社を子会社化
2022年9月
2022年11月		CCCフロンティア㈱(現・㈱ユニケース)を完全子会社化
㈱モバイルトラストを完全子会社化(2024年4月に吸収合併)
前期

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このコンテンツは、EDINET閲覧（提出）サイトに掲載された有価証券報告書(文書番号: [E05392] S100TPVI)をもとにシーフル株式会社によって作成された抜粋レポート（以下、本レポート）です。有価証券報告書から該当の情報を取得し、小さい画面の端末でも見られるようソフトウェアで機械的に情報の見栄えを調整しています。ソフトウェアに不具合等がないことを保証しておらず、一部図や表が崩れたり、文字が欠落して表示される場合があります。また、本レポートは、会計の学習に役立つ情報を提供することを目的とするもので、投資活動等を勧誘又は誘引するものではなく、投資等に関するいかなる助言も提供しません。本レポートを投資等の意思決定の目的で使用することは適切ではありません。本レポートを利用して生じたいかなる損害に関しても、弊社は一切の責任を負いません。
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