株式会社ティーガイア 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2016年3月期)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1) 財政状態の分析
① 流動資産
当連結会計年度末における流動資産残高は、前連結会計年度末に比べ27億52百万円減少し、722億76百万円となりました。これは主に売掛金が36億9百万円減少し、未収入金が8億17百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
当連結会計年度末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ13億97百万円減少し、136億53百万円となりました。これは主にのれんが11億91百万円減少したことによるものであります。
③ 流動負債
当連結会計年度末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ212億88百万円減少し、329億55百万円となりました。これは主に短期借入金が134億5百万円、買掛金が25億2百万円、1年以内返済予定の長期借入金が56億40百万円減少したことによるものであります。
④ 固定負債
当連結会計年度末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ104億5百万円増加し169億56百万円となりました。これは主に長期借入金が103億72百万円増加したことによるものであります。
⑤ 純資産
当連結会計年度末における純資産は、前連結会計年度末に比べ67億32百万円増加し、360億18百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益94億98百万円による利益剰余金の増加、剰余金の配当27億85百万円による利益剰余金の減少によるものであります。

(2) 経営成績の分析
① 売上高および営業利益
当連結会計年度の売上高は、6,200億74百万円となりました。
モバイル事業においては、新機種の販売が想定を下回ったことや顧客獲得競争が沈静化したこと等により、販売台数が減少し、売上高は減少いたしました。
ソリューション事業においては、固定回線系商材におけるビジネスモデルの変化に伴い、従来型のFTTH等光回線サービスの販売が減少した結果、売上高は減少いたしました。
決済サービス事業他においては、券面額を売上高とする電子マネー系商材から、受取手数料のみを売上高として計上するギフトカードへと商品構成の変化が続いており、売上高は減少いたしました。
売上原価は売上高の減少に伴い5,566億93百万円となり、売上総利益は633億81百万円となりました。
販売費及び一般管理費は477億14百万円となりました。
この結果、当連結会計年度の営業利益は、156億66百万円となりました。
なお、売上高および営業利益の概況につきましては、「第2事業の状況 1業績等の概要」に記載のとおりであります。
② 営業外損益および経常利益
営業外収益は、損害賠償金収入2百万円および受取保険料28百万円等の計上により1億1百万円となりました。営業外費用は、支払利息1億27百万円等の計上により1億46百万円となりました。この結果、当連結会計年度の経常利益は156億21百万円となりました。
③ 特別損益および税金等調整前当期純利益
特別利益は、固定資産売却益の計上により4百万円となりました。特別損失は、固定資産除却損39百万円、減損損失61百万円および投資有価証券評価損184百万円の計上により2億89百万円となりました。この結果、税金等調整前当期純利益は153億36百万円となりました。
④ 法人税等(法人税等調整額を含む)および親会社株主に帰属する当期純利益
法人税、住民税および事業税に法人税等調整額を加えた57億71百万円の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は94億98百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローに関する分析
営業活動から得たキャッシュ・フローのうち、余剰資金については有利子負債の早期返済に充てることを基本的な方針としております。また、運転資金、納税資金、配当資金および設備投資資金等の資金需要に対しては、営業活動から得たキャッシュ・フローを充当するとともに、金融機関からの借入により機動的に対応しました。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、33億14百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権の減少額36億4百万円、たな卸資産の減少額16億74百万円、法人税等の支払額58億34百万円および税金等調整前当期純利益153億36百万円の計上を主な要因として、146億28百万円の収入となりました。
当連結会計年度の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出12億21百万円、敷金の差入による支出1億52百万円、投資有価証券の取得による支出3億8百万円、ソフトウェアの取得による支出5億円、敷金の回収による収入3億55百万円を主な要因として、18億82百万円の支出となりました。
当連結会計年度の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純減額134億5百万円、長期借入金の返済による支出137億68百万円、長期借入れによる収入185億円および、配当金の支払額27億86百万円により115億5百万円の支出となりました。

(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2事業の状況 4.事業等のリスク」に記載のとおりであります。