株式会社ティーガイア 業績等の概要 (2016年3月期)

(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府による経済政策の効果等により、企業収益や雇用・所得環境が改善傾向にあり、緩やかな回復基調にありました。一方、足元では円高・株安等の金融市場の変動や、中国をはじめとする新興国経済の成長鈍化等により、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
当社グループ(当社および連結子会社)の主な事業分野である携帯電話等販売市場は、アクセサリー等のスマートフォン関連商材の販売好調に加え、タブレットの需要が拡大する等、堅調に推移いたしました。また、当業界において、総務省主導による携帯電話の料金やサービス等の適正な販売に向けた議論が展開されました。
このような事業環境下、当社グループは収益源の多様化を図るとともに、生産性の向上に取り組みました。また、携帯電話等販売台数は469万台となり、スマートフォンの販売比率は7割台後半まで上昇いたしました。
モバイル事業においては、スマートフォン関連商材やタブレットの提案を強化する一方、効率性を重視した店舗運営の推進と販売スタッフの教育・研修による生産性ならびにCS向上に取り組みました。
ソリューション事業においては、企業のスマートデバイスの導入をサポートし、総合的なモバイルソリューションの提案を強化いたしました。また、FVNO(仮想固定通信事業者)として、当社独自ブランドの光アクセスサービス「TG光」の販売およびパートナー企業を通じた再卸販売も推進いたしました。
決済サービス事業他においては、ギフトカードの販売が好調に推移したことに加え、海外事業の業績が改善いたしました。
また、全社的な業務効率化等の構造改革を継続した結果、当連結会計年度における業績につきましては、売上高6,200億74百万円(前期比3.4%減)、営業利益156億66百万円(同9.5%増)、経常利益156億21百万円(同10.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益94億98百万円(同22.6%増)といずれも過去最高益となりました。
当連結会計年度におけるセグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、当連結会計年度より「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2013年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。

(モバイル事業)
新機種の販売が想定を下回ったことや顧客獲得競争が沈静化したこと等により、販売台数が減少し、売上高は5,212億21百万円(前期比2.3%減)となりました。一方、お客様のニーズに合わせた提案を通じて販売を強化した結果、タブレットの販売台数は引き続き伸長し、スマートフォンおよびタブレット比率は上昇いたしました。
利益面においては、お客様のスマートライフ充実に向け、光回線とのセット割引をはじめとした各種サービスやアクセサリー等のスマートフォン関連商材の拡販により、お客様一人当たりの販売単価の上昇に取り組みました。また、移転・改装等の店舗拡充に伴う集客・販売増加に加え、来客状況に合わせた適正な人員配置等による効率的な店舗運営および販売スタッフの人財教育や正社員化推進により、生産性の向上に努めた結果、営業利益は117億18百万円(同5.3%増)となりました。

(ソリューション事業)
企業のスマートデバイスの導入をサポートするとともに、キッティングサービスやヘルプデスク等の各種サポートサービスを含めた総合的なモバイルソリューションの提案を強化いたしました。しかしながら、固定回線系商材において、ビジネスモデルの変化に伴い、従来型のFTTH等光回線サービスの販売が減少した結果、売上高は256億18百万円(前期比2.5%減)となりました。
利益面においては、モバイルソリューションにおける各種サポートサービスおよび光コラボレーション等の固定回線系商材の販売が堅調に推移いたしました。一方、法人向け通信回線・デバイス管理サービス等のシステム刷新や人財などの戦略的な投資を実施した結果、営業利益は23億57百万円(同5.6%減)となりました。

(決済サービス事業他)
券面額を売上高とする電子マネー系商材から、受取手数料のみを売上高として計上するギフトカードへと商品構成の変化が続いており、売上高は732億34百万円(前期比10.9%減)となりました。
利益面においては、新たな販路の開拓を推進したことやキャンペーン等の効果的な販売施策の実施により、ギフトカードの販売が好調に推移し、一過性の収益も計上されました。更に、中国やシンガポールで展開している海外事業の業績が改善した結果、営業利益は15億91百万円(同132.3%増)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ12億28百万円増加し33億14百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
営業活動の結果得られた資金は、146億28百万円(前連結会計年度は218億96百万円の資金増加)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益で153億36百万円計上したこと、売上債権の減少額36億4百万円、たな卸資産の減少額16億74百万円および、法人税等の支払額58億34百万円によるものであります。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
投資活動の結果使用した資金は、18億82百万円(前連結会計年度は26億10百万円の資金減少)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出12億21百万円、敷金の支払による支出1億52百万円、投資有価証券の取得による支出3億8百万円および、ソフトウェアの取得による支出5億円および、敷金の回収額3億55百万円によるものであります。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
財務活動の結果使用した資金は、115億5百万円(前連結会計年度は207億38百万円の資金減少)となりました。これは主に短期借入金の純減額134億5百万円、長期借入金の返済による減少137億68百万円、長期借入れによる収入185億円および、配当金の支払額27億86百万円によるものであります。