株式会社ティーガイア 事業等のリスク (2019年3月期)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 通信事業者からの受取手数料について
当社グループは、通信事業者が提供する通信サービスへの利用契約の取次を行うことにより、当該サービスを提供する事業者から契約取次の対価として手数料を収受しております。受取手数料の金額、支払対象期間、支払対象となるサービス業務の内容、通話料金に対する割合等の取引条件は、各通信事業者によって、また時期によってもそれぞれ異なっており、通信事業者の事業方針等により大幅な取引条件の変更が生じた場合には、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
(2) 通信事業者との代理店契約について
当社グループの主な事業分野である携帯電話等の販売・取次事業は、各通信事業者と代理店契約を締結し、所定の条件の下で展開しております。各通信事業者との代理店契約は、通信事業者および当社が契約継続に同意する限り、1年毎に自動更新されます。但し、破産、民事再生等の法的手続の開始、信用不安状態の発生、営業停止または解散等、当社に所定の事由が生じた場合や信頼関係を著しく損なう行為を行った場合等は通信事業者が代理店契約を解除できる旨が定められております。
また、当社の株主構成または経営主体に重大な変更等があった場合は、通信事業者において手数料の支払い停止や代理店契約を解除できる旨等が定められているため、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(3) 業界における競合について
当社グループの主な事業分野である携帯電話等販売市場では、携帯電話の契約数が人口を上回り、各事業者間における顧客獲得競争は恒常化してきております。また、当社グループを含めた販売代理店間における競争も、継続するものと考えており、競争優位性を確保できない場合には、当社グループの業績は競合による利益率の低下等の要因により影響を受ける可能性があります。加えて、決済サービス事業他では、他の決済手段との競合状況により、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
(4) 企業買収等による今後の事業拡大について
当社グループは、今後も事業拡大のため、中小代理店との協力関係の構築や新規にショップを出店する等以外に企業買収等を行う可能性があり、当該企業買収等が当社グループの財政状態および経営成績に影響を与える可能性があります。
また、今後の市場動向や経済環境の変化によっては、当該企業買収等が当初期待した結果を生み出す保証はなく、出資先企業の業績等の状況によっては、投下資本の回収が困難となり、当社グループの業績および事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 法的規制・法改正等について
電気通信事業者等の代理店業務については、「電気通信事業法」、「独占禁止法」(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律)、「景品表示法」(不当景品類及び不当表示防止法)、「個人情報保護法」、「携帯電話不正利用防止法」(携帯音声通信事業者による契約者等の本人確認等及び携帯音声通信役務の不正な利用の防止に関する法律)等の法的規制があります。当社グループは、上記法令等を遵守するために、従業員への教育・啓発を含めた社内管理体制の強化に努めております。
しかしながら、上記法令等について、以下のような場合に当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
・上記法令等の改正により販売方法が劇的に変化し、販売台数の減少や通信事業者との取引条件の変更等があった
場合。
・総務省等の行政機関による政策の推進、ガイドラインの制定・改定等が実施された場合。
・上記法令等に違反し、当社グループに対する信頼性の低下に加えて、損害賠償請求や代理店契約の解除、営業
停止等の処分を受けた場合。
(6) 販売スタッフの確保について
当社グループでは、更なるお客様満足度および販売品質の向上を図るため、販売スタッフの十分な確保が必要と考えております。しかしながら、携帯電話販売業界においては、スマートフォン等の高機能端末の普及やサービスの多様化に伴う接客時間の増加や店頭業務の複雑化により、販売スタッフの確保および定着率の向上が課題となっております。当社グループは、正社員化を推進する人事制度の導入やワークライフバランスの推進等による魅力的な職場環境の整備、グループ会社である「㈱キャリアデザイン・アカデミー」を中心に販売スタッフの育成に全社を挙げて取り組むことで、販売スタッフの確保および定着率の向上に努めております。
しかしながら、販売スタッフが十分に確保できない場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。

(7) 親会社との関係について
住友商事㈱は当社に対する議決権の割合が50%以下であるものの、当社取締役会の構成員の過半数が同社の出身者で構成されていることから、実質支配力基準により、当社の親会社に該当しております。しかしながら、当社グループはすべての事業分野において、同社から独立して事業運営にあたっております。
(8) 海外事業の展開について
当社グループは、海外の会社との外貨建ての取引や出資、ならびに外貨建てで作成されている海外グループ会社の財務諸表の円換算額について、外国通貨レートの変動の影響を受ける可能性があります。また、海外グループ会社が所在している国の政治・経済・社会情勢の影響により、事業遂行の不能等のカントリーリスクが顕在化する可能性があります。
(9) 訴訟リスクについて
当社グループには各事業分野において、事業運営に関する訴訟リスクが継続的に存在します。訴訟本来の性質を考慮すると係争中または将来発生し得る訴訟の結果を予測することは不可能であり、係争中または将来発生し得る訴訟において、当社グループにとって不利な結果に終わった場合、当社グループの事業展開に支障が生じたり、当社グループに対する信頼性が低下したりする可能性や、当社グループの財政状態および業績に影響を与える可能性があります。