株式会社ティーケーピー 業績等の概要 (2018年2月期)

(1)業績
当連結会計年度(2017年3月1日～2018年2月28日)における当社グループを取り巻く環境は、有効求人倍率の高まりにも見られるように、労働需給の逼迫による各企業の新卒採用活動の積極化や、中途採用やパートタイム労働者の正規化に伴う教育研修等の需要の高まりに加え、顧客におけるオフィスの省スペース化の動きに併せて、当社会議室の需要は好調に推移しました。また、好調な企業業績に支えられ、従来よりも高品質な会場を求める顧客が多くなり、当社の最上級グレードである「ガーデンシティPREMIUM」の需要増加や宿泊型の企業研修が活発化したことにより、リゾート研修ホテルである「レクトーレ」シリーズの需要が伸長いたしました。
このような中、当社は2017年3月27日に東京証券取引所マザーズ市場へ上場を果たしました。そして、さらなる成長を目指し、イベントプロデュース事業を行う株式会社メジャースの子会社化や、株式会社大塚家具との業務・資本提携を通じて、商業施設をイベントホールとして空間再生・有効活用するなど、新たな取り組みを積極果敢に進めました。

※当連結会計年度における主な新規施設

期間	開設月	施設名	区分	地域
第1四半期 (2017年3月～5月)	3月	TKP大阪堺筋本町カンファレンスセンター	ホテル宴会場・貸会議室	大阪
	4月	TKP札幌コンベンションホール	ホテル宴会場・貸会議室	北海道
	4月	TKPガーデンシティ浜松町	ホテル宴会場・貸会議室	東京
	4月	ベイサイドホテル アジュール竹芝	シティホテル	東京
	5月	レクトーレ湯河原	リゾート研修ホテル	神奈川
第2四半期 (2017年6月～8月)	8月	レクトーレ熱海桃山(リニューアル)	リゾート研修ホテル	静岡
	8月	レクトーレ箱根強羅(リニューアル)	リゾート研修ホテル	神奈川
第3四半期 (2017年9月～11月)	9月	ファーストキャビンTKP名古屋駅	コンパクトホテル	愛知
	9月	TKPガーデンシティPREMIUM京橋	ホテル宴会場・貸会議室	東京
	10月	アパホテル<TKP札幌駅北口>EXCELLENT(増室)	ビジネスホテル	北海道
	10月	TKPガーデンシティ広島駅前大橋	ホテル宴会場・貸会議室	広島
	11月	レクトーレ熱海小嵐(リニューアル)	リゾート研修ホテル	静岡
第4四半期 (2017年12月～ 2018年2月)	12月	TKP秋葉原カンファレンスセンター	ホテル宴会場・貸会議室	東京
	12月	アパホテル<TKP東京西葛西>	ビジネスホテル	東京
	1月	TKPガーデンシティPREMIUM名古屋ルーセントタワー	ホテル宴会場・貸会議室	愛知
	1月	TKPガーデンシティ栄駅前	ホテル宴会場・貸会議室	愛知
	2月	TKP浜松ホール	ホテル宴会場・貸会議室	静岡
	2月	TKP京都四条駅前カンファレンスセンター	ホテル宴会場・貸会議室	京都

以上のように大都市圏を中心とした積極的な新規開設により、当連結会計年度末における当社グループが運営する貸会議室総数は1,858室(前期末比6.0%増)へと増加させることができ、企業による旺盛な会議室利用ニーズを積極的に取り込むことができました。
この結果、当連結会計年度の業績は、売上高28,689百万円(前期比30.5%増)、営業利益3,449百万円(前期比28.0%増)、経常利益3,200百万円(前期比25.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益2,071百万円(前期比53.2%増)と前期実績を大幅に上回ることができました。

(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ211百万円増加し、5,706百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、1,995百万円(前期比81.9%増)となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益が3,392百万円、非資金項目の調整額908百万円があった一方、法人税等の支払額1,161百万円、売上高増加に伴う売掛金の増加637百万円、事業拡大に伴う前払費用の増加601百万円によるものです。


(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、8,515百万円(前期は7,705百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出9,498百万円、投資有価証券の取得による支出1,058百万円および敷金及び保証金の差入による支出983百万円があった一方で、有形固定資産の売却による収入3,130百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により得られた資金は、6,735百万円(前期比6.7%増)となりました。主な要因は、長期借入金による収入9,250百万円及び社債の発行による収入983百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出が4,816百万円及び社債の償還による支出805百万円があったことによるものです。